「海外転売バブル崩壊」米国の新ルールで副業勢が悲鳴

2025年09月03日 18:30

　かつては人気の副業として注目されていた転売。しかし、買い占めに走る者が多かったことから世間から批判を浴び、販売側もさまざまな規制を設けるなど対策を講じるように。そうした中でも海外転売は手堅く利益を得ることができていたが、今やそれも過去の話となってしまった。

　米国のトランプ大統領が関税政策の一環として、これまで免除されていた800ドル（11万7500円）以下の少額輸入品の関税免税を8月29日から撤廃したためだ。特に米国は日本の海外転売ヤーたちにとってはいちばんのお得意先。扱う商品も関税がかからない金額だったので十分な利益を確保できていたが、今後はどんなに安い品物であっても関税を支払わなければならない。

「負担しなければいけない関税は、発送元の国にもよりますが1品80～200ドル。運送業者がまだ新ルールに対応しきれず混乱が続いていますし、いずれにしても米国向けの転売は大幅値上げが避けられません。そのため、米国では購入を見送る人が増えるでしょうね」（転売事情に詳しい大手紙記者）

　米国がダメなら他の国相手に海外転売をすればいいと思うかもしれないが、事態はそう簡単なことでもないようだ。

「改正前まで寛容だった米国に対し、EU圏は以前から関税に加え、付加価値税も課せられるなど厳格です。中国は個人輸出を行うにはハードルが高く、東南アジアは所得格差から欧米圏ほどモノが売れません。つまり、海外転売の継続すら危うくなっており、会社の事業、副業ではなく専業で行っている場合は死活問題です」（同）

　売る相手が国内、海外に関係なく転売ビジネスそのものに見切りをつける時期に差し掛かっているのかもしれない。

（トシタカマサ）

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