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記事全文を読む→Windows 10サポート終了カウントダウン!「鍵のない家」状態になる衝撃リスク
10月14日、長らく企業や家庭を支えてきたWindows 10がサポート終了を迎える。翌日からはセキュリティ更新も技術サポートも提供されず、日常的に使うPCは突然「鍵のかかっていない家」のような無防備な状態に置かれることになる。
OSのサポート終了対応は数年に一度の大きな作業だが、「まだ使えるから大丈夫」と先送りするケースも少なくない。コストや人員不足に加え、「自分たちがサイバー攻撃に遭う確率は低い」という油断も背景にある。だが、サポート切れのWindowsは攻撃者にとって格好の標的だ。2017年には、修正パッチを適用していなかったWindows 7などの環境を狙ったランサムウェア「WannaCry」が世界的に拡散し、病院や企業が業務停止に追い込まれた。更新を先送りすることが、どれほど大きなリスクかを証明した出来事である。
さらに注意すべきは、アプリや周辺機器の互換性だ。マイクロソフトのサポート終了を契機に、ソフトメーカーやハードメーカーは旧OSの対応を打ち切るのが一般的。結果として「必要なアプリが動かない」「周辺機器が使えない」といったトラブルが現実化しかねない。加えて、取引先に「まだWindows 10を使っている」と知られれば、セキュリティ意識の低さを疑われ、信用を損なうリスクもある。
最も確実な解決策はWindows 11への移行だ。要件は1GHz以上・64bit CPU(2コア)、メモリ4GB、ストレージ64GBといった基本スペックに加え、「TPM 2.0」と「UEFI+Secure Boot対応CPU」が必須。2018年以降のPCなら多くが対応するが、古い機種では非対応のケースもあり、その場合は買い替えが現実的だ。
一方で、「どうしても今すぐ移行できない」というユーザー向けに、「裏技」的な延長策も存在する。それがマイクロソフトのESU(Extended Security Updates=拡張セキュリティアップデート)だ。契約すればサポート切れのWindows 10でも更新が受けられる。法人向けは1年目61ドル、2年目以降は倍額で最大3年まで延長可能。個人向けは30ドルで1年のみ利用できる。またMicrosoft Rewardsやクラウドバックアップ利用などを条件に、無償提供されるケースもある。ただしあくまでも本格移行までの猶予策であり、恒久的な解決にはならない。
サポート終了まで残された時間はわずか。重要なのは計画的に動くことだ。ESUで時間を稼ぐのも一つの手だが、本命はあくまでWindows 11への移行や新PCの導入である。リスクを無視すれば、企業は取引先からの信頼を失い、個人は大切なデータや安心を失いかねない。Windows 10の終幕は、法人・個人を問わず新しい環境へ踏み出すサインなのだ。
(ケン高田)
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