元役員への「50億円請求訴訟」どころじゃない！フジテレビが投資家に狙われる「不動産事業」買収の攻防戦

2026年01月02日 14:00

　フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が2025年８月28日、傘下のフジテレビジョンが港浩一前社長と大多亮元専務に対し、50億円を請求する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした一件を覚えているだろうか。
　元タレントの中居正広氏と元フジテレビ女性社員の性的トラブルに端を発した一連の問題により、損害額は昨年６月30日までに約453億円になったと算出。トラブルが発生した当時、役員だった２人の法的責任を追及するものであり、善管注意義務を両氏が怠たり、フジテレビが損害を被ったとしている。

　今後、損害がさらに増えた場合には請求額を増額する可能性があるとしていたのだが…。
「2025年末までで、まだ訴訟の期日が決まっていません。というのも、日本国内で企業の役員２人を提訴する規模としては、異例の巨額。訴えた方としては、どうやって50億円という金額を算出したかという根拠を立証するのは、なかなか難しいのではないでしょうか。訴えられた２人としては、たとえその10分の１の請求額が認められたとしても、支払うのは難しいでしょう。双方の弁護士が水面下で話し合い続けているようです」（放送担当記者）

　現在は再発防止やガバナンス（企業統治）改善に取り組んでいるフジテレビだが、一難去ってまた一難。2025年12月24日、FMHは同社株の買い増し方針を示す旧村上ファンド系の投資家側から、１株当たり4000円の株式公開買い付け（TOB）により追加取得を目指す、との通知を受け取ったと発表した。

「旧村上ファンド側は、FMHが不動産事業のスピンオフや完全売却に向けて具体的な動きを取る方針を示したり、自己資本配当率（DOE）4％を下限とする配当方針を含む株主還元方針を公表した場合には買い付けを行わない、との姿勢です。しかし狙いは放送事業にはなく、利益率が高い不動産事業を手に入れること。年明け早々、FMHはその対応に追われることになりそうで、元役員に対する巨額訴訟どころではないでしょう」（前出・放送担当記者）
　いかなる結末を迎えることになるのか。

（高木光一）

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