欧州各国の「習近平詣で」にトランプ大統領が怒り！「忠犬ポチ」高市政権は選挙に圧勝して「国賓待遇の３月訪米」を実現できるか

2026年02月03日 07:00

　アメリカのトランプ政権が、３月に予定される高市早苗首相の訪米を、異例の国賓待遇とする方向で検討しているという。日本の首相としては過去に、ブッシュ大統領時の小泉純一郎首相、オバマ大統領時の安倍晋三首相などが国賓待遇だったが、その数は極めて少ない。高市首相で実現するならば、世界が注目することは必至だ。

　外交アナリストが、その背景を解説する。
「アメリカと英独仏など、欧州各国との関係が急激に冷え込んでいることが大きな要因です。トランプ大統領は、過去にアフガニスタンに派兵した欧州などの同盟国に対し『欧州は最前線で戦わなかった』と事実と異なる発言をしたため、犠牲者を出した英仏などが猛反発。さらにグリーンランド領有への意欲や追加関税表明などで、ぎくしゃくしています」

　逆にトランプ大統領の感情を逆撫でしているのは、英独仏が相次いで中国に急接近、訪中していることだ。金融関係者が言う。
「欧州各国が訪中するのは、足元の経済状況が揺らいでいるからです。アメリカがトランプ関税やグリーンランド問題などで次々と難題を突き付けるなら、実利を得られそうな中国に急接近する、というわけです。長らく距離を置いてきたイギリスが１月末に訪中し、関係改善に動いたことで、それは明らかです」

　英首相の訪中は８年ぶり。今回のスターマー首相の訪中には大手企業など、約60社・団体が同行した。イギリスはこれまで香港でのデモ取り締まりやウイグルの人権問題などで、中国には厳しい態度をとっていた。それを大きく方針転換させたのは、深刻なイギリス経済の低迷があるからだ。現在はほぼ、成長率ゼロ。その上、急激な物価の値上がりに、庶民は苦しんでいる。そこにトランプ関税である。

　そのためスターマー首相は英中関係を改善させる経済活性化に舵を切った。そして中国が切望していた、約２万平方メートルという欧州最大のメガ大使館建設を承認した。
　この計画をめぐり、一帯では光ファイバーケーブルで膨大な量の機密データが送受信されているため、金融システムが中国によってハッキングされるおそれがあると、イギリス国内からは猛反対が出ていた。

　このイギリスの中国急接近に怒ったのがトランプ大統領で、同様に中国に接近するカナダ、フランス、ドイツにも「警告」を行った。シンクタンク研究員が、欧州各国への怒りの背景を分析する。
「トランプ大統領は昨年、習金平主席との会談で関係を修復し、今年４月に訪中して大きな取り引きをしようという魂胆があった。その矢先に欧州各国が次々と訪中するのは、自らの取り引きのパイが減るとみたのか。それとも欧州のアメリカ離れを恐れているのか」

　そんな中で唯一、中国と対立する高市政権はトランプ大統領にとって「忠犬ポチ」に映っていると、政治アナリストは指摘するのだ。
「いずれにしてもまず高市政権には、この衆院総選挙での圧勝が求められます。そこで初めてトランプ大統領に『強い政権』だと納得させ、国賓待遇での訪米をしっかりと勝ち取ること。そこから対中解決策の糸口が見えてきます。トランプ大統領は欧州各国との関係がガタガタだけに、高市政権への期待は高まります。日米双方の思惑が合致した、ということです」

　高市首相はこの総選挙でトランプ大統領に「強い政権」を見せられるのか。結果は間もなく判明する。

（田村建光）

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