高市総理は「解散総選挙」で親中派を排除する！（3）公示日はパンダの返還日！

2026年01月31日 10:02

　最大野党の塊を作るため、公明党と立憲民主党が手を組み、誕生したのが新党「中道改革連合」だ。衆院選のための互助会とも揶揄され、政策面で立民は公明側に大きく譲歩。

　中道は安全保障関連法を「合憲」とし、原発再稼働も認めた。立民は安保関連法に関し、「違憲部分の廃止」を打ち出し、原発ゼロを掲げていただけに、これまでの主張から恥ずかしげもなく、ガラリと一変。しかし、お互い中国との関係を重視してきただけに、

〈中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築〉

　と基本政策に記し、対中重視路線が透けて見える。

　中国メディアも中道が誕生すると即座に反応し、高市政権の対抗軸として期待を寄せていた。蜜月関係を、山村氏が解説する。

「立民の幹部には多くの親中派議員がいて、『北京詣で』と彼らは言っています。民主党の頃から20年以上にわたって、中南海にある政府のビルに出向き、私も北京でその光景を目撃しました。日中交流により政治的ステータスを得たい権力欲や人脈作り、時には中国側の意向を日本に反映させてきただけに、中国との関係を大事してきたのは間違いありません」

　一方、公明は支持母体の創価学会が中国と深い縁を持つ。故池田大作名誉会長が日中国交正常化を提唱。歴史的背景も手伝って強固な関係を構築すると、自公連立政権でも外交のパイプとして存在感を発揮した。

　自民が大勝すれば、トランプ大統領の思惑どおり、野党の親中派議員も減らすことができる。そんな中、新党を結成した勢いに乗って阻止したい中道は、立候補者や支持者も合わせて一枚岩になれるかが鍵だ。

「1月13日、立民の安住淳幹事長（64）から党の地方組織に対し、『公明党・創価学会に対する対応について』という文書が送付されました。公明党に支援を要請するように促すものですが、支持母体である宗教団体に配慮した文面に、党内からも失笑が漏れた。『統一教会問題で自民党を追及できなくなる』ともっともな意見ばかりか、新党名が『中道改革連合』に決定するまでの間には、『中国共産党日本支部だろ』と揶揄する声まで出ていた。いずれにせよ、烏合の衆は新進党の二の舞を想起させる」（立民関係者）

　当事者たちが反発する理由はそれだけではない。山村氏もこう続ける。

「民主党政権で官房長官を務めた故仙谷由人氏は、公明・学会嫌いで有名でした。ことあるごとに猛批判していて、その“仙谷イズム”は一部の後輩議員にも引き継がれている。公明側も新党になったからと言って、簡単には許せないでしょう」

　来たる本番までに、雪解けして手をつなぐことはできるのだろうか。

　衆院選では「学会票」の行方が注目されている。公明は比例名簿の上位に立候補者を並べ、小選挙区で立民の支援に回ることで調整中。自民にとっても、これまでの学会票が中道に流れれば、高市人気の風に乗るだけで勝つのは簡単ではないはずだが‥‥。

「全盛期は各小選挙区に3万票あると言われていましたが、池田名誉会長が亡くなったことや学会員の高齢化も手伝い、集票力は落ちています。今では1万〜1万5000票くらい。自民もそれをわかっていて、そこまで脅威だとは思っていません。ただ、公明側もこれまで『比例代表は公明』という話だったのに、得票の相乗効果がほとんどなく、ある公明議員は『メリットがない』と嘆いていた。不信感を募らせる関係が10年ほど続き、自公が瓦解するのは時間の問題だったのです」

　集票力低下があやぶまれるとはいえ、小差の激戦区では当選が左右されることも考えられる。衆院選の準備に取り組む埼玉県在住の学会員はこうつぶやく。

「学会界隈で回っている文書には、『選挙区は人物本意で投票』といった内容が記され、気に入らなかったら立民出身の議員に投票しなくてもいいんです」

　衆院選の公示日は1月27日。その日は上野動物園のパンダのシャオシャオとレイレイが中国に返還される日でもある。日中国交正常化のシンボルとともに、親中派議員は居場所がなくなってしまうのだろうか。

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