高市総理は「解散総選挙」で親中派を排除する！（1）親中派排除にトランプの思惑

2026年01月31日 10:00

　高市早苗総理が伝家の宝刀を抜き、投開票まで16日間の短期決戦を仕掛けた。対する立憲民主党と公明党は、野党共闘で新党を結成。一大決戦に向けて火花散る中、永田町では衆院選で高市総理が「親中派議員の排除を目論んでいる」と囁かれている。しかも背後には、米国のリーダーの影も見え隠れする壮大な絵図があるようで‥‥。

「内閣総理大臣としての進退をかけます」

　1月19日の会見で、衆院解散と負ければ辞任を宣言した高市早苗総理（64）。

　通常国会が1月召集になった92年以降で、同月に解散した例は1度もない。一部メディアからは「自己都合」と猛バッシングを浴びているが、高市総理は決断の時を、虎視眈々と探っていた。

「昨年12月下旬、高市総理は麻生太郎氏（85）、菅義偉氏（77）、岸田文雄氏（68）、石破茂氏（68）の歴代総理に挨拶回りをしました。政権運営や皇室典範が話題になる中、密かに温めていた早期解散の話題を切り出すと、否定的な意見が出たのです」（政治部デスク）

　それでも高市総理は揺るがなかった。木原稔官房長官（56）、飯田祐二秘書官（62）、今井尚哉内閣官房参与（67）らごく少数の“右腕”にだけ明かし、事前に与党幹部への根回しもしないまま、異例の大勝負に打って出たのだ。

　後から知らされた、後見人の麻生氏や盟友の萩生田光一幹事長代行（62）はカンカン。特に選挙を取り仕切る鈴木俊一幹事長（72）は怒り心頭だったという。政治ジャーナリストの山村明義氏が解説する。

「主要党幹部は高市総理を支えきれないと、不信感が渦巻いていた。ただし解散となれば、四の五の言っている場合じゃない。1月17日には鈴木氏が会見で、『総理の決断は当然』と支持を明言。麻生氏の義弟である鈴木氏が公の場で態度を明らかにしたことで、党内では麻生氏も高市総理を許したと受け止められ、一致団結でまとまりました」

　高市総理は勝敗ラインを「与党で過半数」と設定。政権支持率は70％台を誇り、現有196議席から37議席を上積みすれば、日本維新の会と合わせなくても過半数の233議席に届く。自民単独過半数も射程に入るが、果たしてそううまくいくものなのか。山村氏が票読みする。

「中高年世代の保守層に加えて、若い世代の高市人気は圧倒的。現時点で220〜230議席は堅いと見ていますが、党の調査では270議席という数字が出たと聞きました」

　安定多数まで狙えると踏んで勝負に出たようだが、高市総理が早期解散した理由はそれだけではなかった。政府関係者が別の思惑を明かす。

「自民単独過半数の確保は狙っていますが、実は『親中派排除』という目的もある。それは米国のドナルド・トランプ大統領（79）から高市総理への要請も大きく関係しているのです」

　トランプ大統領は、中国の習近平国家主席（72）の今年末の訪米と、自身の4月の訪中を表明したばかり。米中関係は一気に距離が縮まるかと思われたが、一筋縄ではいきそうもない。水面下では、一触即発のきな臭い雰囲気が漂っていた。

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