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2026年05月15日 13:00
「磐越道バス死亡事故」事故５回連続の運転手に警察が「免許返納」を促しても拒否された「高齢ドライバー問題の限界」
2026年05月15日 13:00
部活動の遠征中に高校生21人が死傷した 福島県の磐越自動車道バス事故で、新たな事実が次々と明らかになっている。新潟県胎内市の無職・若山哲夫容疑者は、マイクロバスを運転中にガードレールなどへ衝突し、高校生１人が死亡。捜査関係者によると、逮捕された若山容疑者は４月以降だけで少なくとも５回、事故を起こしていたという。
ところが警察の取り調べには「直近の事故歴はない」と説明。さらに新潟県警が４月、２回にわたり免許返納を促していたことも判明した。県警は１年間に３回以上、事故を起こした65歳以上の高齢者に返納を促しており、若山容疑者宅を警察官が直接訪問。それでも運転は続けられていた。
今回の悲惨な事故で浮かび上がるのは「事故を起こしても運転をやめない高齢者」の実態だ。高齢ドライバー事故ではしばしば、「ぶつけた認識が薄い」「大した事故ではないと思っている」ケースが指摘される。本人の中では「事故」ではなく「ちょっとこすっただけ」という認識になっていることが少なくないからだ。
若山容疑者の「直近の事故歴はない」という供述についても、単なる虚偽説明ではなく、事故という認識そのものが曖昧になっていた可能性がある、との指摘が出ている。
返納を促しても「その後の生活」までは面倒を見られない
とはいえ、問題は単純ではない。地方都市では車はぜいたく品ではなく、生活インフラだからだ。特に福島県や新潟県のようなエリアでは、車がなければ通院も買い物も難しい地域が珍しくない。バス路線は減少し、タクシー不足は深刻化。高齢者にとって免許返納は「移動手段を失うこと」とほぼ同義になっている。
そのため家族が返納を勧めても「病院に行けなくなる」「スーパーが遠い」「周囲に頼れない」という理由から、運転を続ける高齢者はあとを絶たない。つまり現在の制度は「危険だから返納してください」と促すことはできても、その後の生活までは支え切れていないのだ。
事故を５回も繰り返してなお、危険を止められない現実。磐越道バス事故は、日本の高齢ドライバー問題の「限界」を突きつけている。
（カワノアユミ）
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