「放課後の子供の集合場所」と化したゲーム版YouTube「Roblox」に紛れ込む大人「もっと話せる場所に移ろう」魔の手

2026年06月02日 07:00

「ママ、Roblox（ロブロックス）やっていい？」
　小学３年の息子にそう聞かれ、スマホを渡してしまった母親は多い。てっきりゲームだと思っていたら、見知らぬ相手からフレンド申請が届いていた。チャットの履歴には、面識のない大人らしき文字が並んでいた。

　Robloxはゲームソフトではない。ユーザーが自分でゲームを作り、世界中に公開できるプラットフォームだ。他人のゲームで遊び、チャットでフレンドと話し、アイテムに課金もできる。マインクラフト、YouTube、SNSをひとつの箱に詰め込んだようなもの、と言えば伝わるだろうか。
　2025年時点で、１日あたりのアクティブユーザーは平均１億4400万人。うち13歳以下が約４割とされる。子供たちにとってはもはや、公園や駄菓子屋に代わる「放課後の集合場所」になっている。

　この「ゲーム版YouTube」をめぐって、国民民主党の玉木雄一郎氏が動いた。「ネット規制は最小限に」としつつ「子供の健全な発達を阻害するものには規制が必要」という立場から、小学生を持つ保護者に実態を聞いている。「うちの子も毎日やっている」「知らない大人と話しているのを見て怖くなった」と、Ｘには不安の声が相次いだ。

　その危うさは、ゲームの中だけで完結しない点にある。ゲーム内で仲良くなった相手が「もっと話せる場所に移ろう」と誘い、連絡先を交換させる。その瞬間、親も運営も見えない空間に、子供だけが入り込む。
　アメリカでは2024年、12歳の少女が年上の男性ユーザーから性的な画像の送付を強要されたとして、訴訟が起きている。連邦裁判所には同種の訴訟が100件以上係属しており、Roblox側は争う姿勢を示している。

　日本も対岸の火事ではない。警察庁が公表した2024年のデータでは、オンラインゲームで加害者と知り合った18歳未満の被害児童は98人にのぼり、増加傾向が続く。国は違ってもゲーム内で接点が生まれ、外部の連絡先へ移るという仕組みは同じだ。

Robloxを規制しても加害者は別のアプリへ移るだけ

　ただし、問題はRoblox一社にとどまらない。Robloxには不適切なやり取りを制限する仕組みがある一方、それをスリ抜ける事例が指摘されている。アメリカのグラスリー上院議員の資料によれば、2025年にRobloxがCyberTipline（児童の性的搾取に関する情報を収集・分析する通報システムで）へ報告した件数は６万5000件超だが、同じ調査対象のMetaは約1100万件、TikTokは360万件という規模だ。「Robloxひとつを規制しても、加害者は別のアプリへ移るだけ」という指摘には説得力がある。

　Roblox側も手をこまねいてはいない。2026年６月上旬より５歳から８歳向けの「Roblox Kids」、９歳から15歳向けの「Roblox Select」という年齢別アカウントを導入する。Roblox Kidsではチャット機能がデフォルトで無効化され、遊べるゲームは厳選されたカタログに限られる。規制派は「事業者任せには限界がある。年齢確認・通報義務の法的整備を」と求め、SNS全体を横断する通報制度を日本に導入する案が浮上している。

　政治の議論を待つ間に、親が今できることがある。子供のアカウントの年齢設定は正しいか、チャット機能はオフか、フレンドリストに知らない名前はないか、外部SNSへ誘導されていないか。
　Robloxは子供の放課後の一部になっている。禁止か放置かの二択ではなく、現実を見たルール作りを、親と社会は迫られている。

（ケン高田）

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