北朝鮮の異常な現実！14歳未満の子供が携帯電話を所持したら処罰される「韓国文化アクセス禁止」

2026年07月07日 06:45

「ウチの子に携帯電話やスマホを持たせるのは早いか、それとも今どき当たり前か」
　日本の親なら一度は悩む問題だろう。こども家庭庁の令和５年度調査によれば、インターネットを利用している青少年のうち、スマートフォンを子供専用として使っている割合は91.9％。中学生では93.0％、高校生では99.3％にのぼった。

　心配の中身はSNSトラブルやスマホ依存、勉強への影響あたりが相場だ。ところが北朝鮮では、その悩みの次元がまるで違う。子供が持つ小さな端末ひとつが、独裁体制を揺さぶりかねない「危険物」として扱われているのだ。

　韓国、北朝鮮のニュースを報じる「Daily NK」によれば、北朝鮮の平安南道で党機関が緊急会議を開催。集められたのは保安機関や教育部門、青年同盟、少年団の幹部らだった。
　そこで伝えられた指令は、14歳未満の子供による携帯電話所持を全面的に禁止する、というもの。学校の門をくぐる際に携帯電話が見つかれば、その場で没収。教室でも同様だ。処罰・処分は子供本人にとどまらず、親や担任教師にまで及ぶという。

　北朝鮮では韓国のコンテンツをめぐる取り締まりが厳しく、それが若者に向けられた例はこれまでも報じられてきた。
　例えばRadio Free Asia（RFA）は2021年、北朝鮮国内で高校生７人が韓国発の配信ドラマ「イカゲーム」を視聴して摘発されたと報じた。動画を国内に持ち込んで販売した人物には死刑判決が下り、購入した生徒１人は終身刑、視聴した残り６人には５年の労働刑が科せられた。
　今回の「14歳未満禁止」からは、取り締まりの対象年齢をさらに引き下げようとする意図がうかがえる。

　北朝鮮が強く警戒するのは、韓国の音楽や映像、韓国式の話し方が10代の意識に入り込むことだ。国際的な人権監視団体であるアムネスティ・インターナショナルは、2020年施行の反動思想文化排撃法について、韓国ドラマや音楽を視聴・所持しただけで重い労働刑が科され、大量配布や集団視聴の組織には死刑を含む重罰が規定されていると説明する。

外国のテレビ番組の共有や配布を理由にした死刑執行

　脱北者たちの証言はさらに生々しい。韓国のテレビ番組の視聴や配布で摘発された住民は大勢の前で公然と非難を浴び、労働収容所送りに。最悪の場合は、処刑に至ることもあるという。
　処罰の重さを左右するのは、家に金やコネがあるかどうか。5000ドルから１万ドルもの賄賂を工面するため、家を売ったという証言がある。貧しい家庭の子は数年間の労働収容所行きとなる一方、力のある家庭は警告だけで乗り切っている。

　取り締まりを担う専門部隊「109部隊」は、令状なしで自宅を家宅捜索し、路上でも持ち物を調べて携帯電話を押収する。国連の人権報告では、外国のテレビ番組の共有や配布を理由にした死刑執行の存在を指摘しており、こうした処罰は近年、一段と厳しさを増している。

　日本の子供のスマホ規制は、依存や犯罪被害を防ぐためのものだ。一方、北朝鮮が禁じるのは端末の所持そのものであり、罰の矛先は子供とその親や教師にまで向かう。当局が本当に恐れているのはスマホそのものではなく、その画面の向こうにある韓国の暮らしや音楽、言葉なのだ。

（ケン高田）

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