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記事全文を読む→斉藤慎二に懲役7年求刑・NHKディレクター不起訴・NHK加害出演者は不問・中居正広と国分太一は…テレビ局「不祥事対応」比較
検察が8月5日に元ジャングルポケット・斉藤慎二被告に懲役7年を求刑したことが、少なからず驚きをもって受け止められている。起訴内容によれば、事件が起きたのは2年前の2024年7月30日。ロケバス内で共演者の20代女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交等罪などに問われている。
斉藤被告は行為自体を認めつつ「同意があると思った」として無罪を主張し、約2年をかけて刑事裁判が続いてきた。
一方で東京地検は、今年3月に不同意性交容疑で逮捕されたNHK報道局の男性ディレクターを不起訴とした。渋谷の路上の暗がりで女性の手を引っ張り、行為に及んだというものだ。NHKは4月、ディレクターを諭旨免職処分としている。刑事手続きは不起訴で終わり、組織としては懲戒処分という形で決着した。
加えてNHKはこれとは別の事案として8月5日、職員が番組出演者との懇親会後に意に沿わない性被害を受け、PTSDと診断されていたと発表。職員は体調を崩して欠勤・休職に追い込まれ、被害から1年数カ月後に別部署での復職を求めたが認められず、実際に希望の異動がかなったのは、被害発生から3年余りが過ぎてからだったという。
ところが職員、出演者ともにプライバシー保護のため、その性別や事件が起きた時期も内容も明らかにされず。加害出演者はそれ以降、NHKの番組には出ていないだけで処分は不問、しかも今も活動しているものと思われる。隠蔽と疑われても仕方のないNHKの姿勢は深刻だ。
「何を基準に対応が決まったのか」が見えにくい
思い起こせばフジテレビでは、2024年12月に中居正広による女性トラブルが報じられ、2025年1月には本人が芸能界引退を発表。3月に第三者委員会が「性暴力」と認定したが、刑事事件には発展しなかった。
日本テレビでは元TOKIOの国分太一が2025年6月、コンプライアンス違反を理由に無期限活動休止に。問題となった行為の詳細は、現在も公表されていない。
こうして振り返ると、刑事裁判で厳しい求刑を受けたケース、不起訴となったケース、第三者委員会による調査を経て引退に至ったケース、詳細を明かさないままのケースなど、テレビ業界をめぐる不祥事への対応はそれぞれ大きく異なる。
もちろん事案ごとに事実関係や証拠、法的評価は異なるため、単純比較はできない。しかし、各局とも処分や判断に至った経緯を十分に説明しているとは言い難く、「何を基準に対応が決まったのか」が見えにくいことが、視聴者の不信感を強める一因となっている。
(田中皇治)
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