【愕然】鳥取グルメイベント「来場者５万人規模」実は500人だった！出店者が騙されないための「必須チェックポイント」

2026年11月11日 07:15

　大規模イベントを告知しておきながら、直前に中止になったり、実際の開催内容が事前の説明と大きく違っていたりする。そんなトラブルで記憶に新しいのは、今年８月に大問題になった、滋賀県の「琵琶湖三市同時花火大会」中止である。

　彦根、長浜、高島の３市で１万発以上を打ち上げるという計画だったが、各自治体は大会への関与を否定。必要な許可申請は進んでおらず、最終的に主催者が中止を発表した。有料観覧席や屋台などの出店料を支払った人からは、返金を求める声が上がった。現在も返金トラブルは解決していないようである。

　そこへまたしても発生したのが、鳥取県倉吉市のグルメイベント「ローカルフードファイトin鳥取」をめぐる騒動だ。11月７日、８日に開催されたこのイベントは全国から飲食店を集め、５万人規模の集客を謳っていた。
　全国のご当地グルメが東軍と西軍に分かれ、２日間の売上で勝敗を競うもので、入場無料。客はチケット制で飲食を楽しむという仕組みだった。

　ところが出店者によると、実際の来場者は500人程度。テントや電源、洗い場といった会場設備も十分ではなかった。
　５万人の来場を見込んで食材を仕入れ、遠方から交通費や宿泊費をかけて参加した出店者にとっては大量の食材が余る、深刻な事態である。主催者には詳しい説明と対応が求められるが、主催した倉吉市の会社を地元放送局の記者が訪ねると鍵がかかっており、電話をしても応答がなかったという。
　これは集客への対策不足というより、不正を疑うレベルといえるのではないか。

　こうしたことが起きる要因として、イベント告知や出店者募集のハードルが下がったことが挙げられる。かつては大規模イベントを開くには、実績のある興行会社や広告代理店、自治体、地元企業との連携が欠かせなかった。
　ところが今はSNSや公式サイトがあれば、少人数でも全国に告知できる。LINEを窓口にすれば、遠方の事業者からも出店希望者を集められる。さらに生成AIによってイメージ画像や宣伝素材、プロモーション動画を短時間で作ることができる。会場や開催実績が整っていなくても、見た目だけは大規模イベントのように演出できてしまうのだ。

AIとSNSによってイベント規模や信用力を大きく見せることが簡単に

　では、出店者はどう身を守ればいいのか。飲食店関係者に聞くと、
「まず、主催者の実績を確認します。初開催ならば、運営スタッフの経験も調べます。『来場者５万人』といった数字は、根拠を聞くことが大切です。自治体の後援を謳っていれば、担当部署に事実かどうかを問い合わせればいい。出店料を払う前には、中止時の返金条件を契約書で確認しておくべきです。告知の華やかさと運営能力は別モノですから」

　問題を起こした２つのイベントがAIを使った詐欺だと断定されたわけではないにせよ、運営の失敗と最初から人を騙す意図のある詐欺は、明確に区別する必要がある。ただ、AIとSNSによってイベントの規模や信用力を実際以上に大きく見せることが、以前より簡単になったのは確かだ。

　AIが進化するほど、立派な宣伝と実際の運営能力を見分けるのは難しくなる。華やかな告知画像やSNSのフォロワー数だけで信用せず、過去の開催実績、主催者の法人情報、自治体との関係、許認可、資金計画などを確認することが必須なのである。

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