「自民党造反者」戒告処分の石破茂が過去に断罪していた「党方針に従えないならさっさと離党しろ」じゃあアンタは…

2026年11月12日 12:45

　自民党の石破茂前首相が消費税減税関連法案の衆院本会議採決の際に退席し、党から戒告処分を受けたことで、過去の自身の発言との矛盾を指摘する声や議論が広がっている。

　石破氏は2012年の民主党政権下において、消費増税法案に反対票を投じた鳩山由紀夫元首相らに対し、「党方針に従えないならさっさと離党して、新党でもなんでも立ち上げればよい」と厳しく批判していた。

　今回、自民党総裁経験者として史上初めて、採決の途中退席によって戒告処分を受けたことで、かつて野党時代に民主党の言動を「ブーメラン」と批判していた構図になぞらえ、石破氏自身の過去の言葉がそのまま跳ね返ってくる「新ブーメラン」のような状況になっている、との指摘が出ている。

　自民党が下した戒告処分についても、2012年当時の鳩山氏に対する党員資格停止処分と比較して「甘すぎる」と批判する声がある。
　石破氏自身は退席の理由について「代替財源を見いだせないままに財源が失われるのは非常に問題」と説明し、記者団に対しても「不人気でも国のために必要なことをあえてやるのが、自民党の輝かしい伝統だ」と述べるなど、財政規律や自身の信念に基づく行動であったと主張している。
　しかし、かつて他党の造反議員に離党を迫った経緯を踏まえれば、そうした弁明は説得力に欠ける。

「総裁としての実績がない」という厳しい評価

　FNNプライムオンラインの報道では、政治ジャーナリストの岩田明子氏が自民党幹部への取材結果として、総裁経験者に対する異例の処分に踏み切った背景に「総裁としての実績がないから」との厳しい評価があると伝えている。
　首相として党議拘束への協力を求める立場を経験しながら、自らそれを破った重みや、石破政権下での選挙敗北によって現在の厳しい国会運営を強いられていることへの党内の不満が反映されている、との分析もある。

「週刊文春」の取材で、石破氏が高市政権の高い支持率について「有権者が新聞やテレビに接しなくなり、SNSで好みの情報ばかりを集めているため」と述べたことに対しても、松井一郎前大阪市長がSNS上で「国民を情報弱者扱いしている」と反発している。

　石破氏が現状を嘆く背景には、石破氏をたびたび登場させていた「サンデー毎日」が来年４月をもって休刊となることが発表されるなど、従来型の活字メディアにおける発言の場が縮小していることが関係しているかもしれない。
　石破氏は同誌の取材に「（休刊の）損失をどうしてカバーしていくのかは、日本の民主主義にとって大きな課題だ」とコメントしているが、まずは自らの言動や党内での立ち位置を見つめ直す必要がある。

（岡田哲司／政治ジャーナリスト）

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