「築地市場」問題解消は、都の悲願だった。60年代から移転計画が始動。96年までは再整備の方針がとられていた。理由は根強い反対運動にあった。
「移転に反対し続けたのが52年設立の水産仲卸の東京魚市場卸協同組合（以下、東卸）です」（都庁職員）
しかし99年の石原都政下で、豊洲移転に一気に舵が切られる。連動して都が接近していったのが、場内関係者の間で「3I」と呼ばれる東卸の重職者だった。
「それは理事長である伊藤淳一さんと会長の伊藤裕康さん、副会長の泉未紀夫さん。3人の頭文字を取って『3I』です。この人たちが移転を呑めば、組合が何を言おうと関係ないのです」（前出・都庁職員）
築地場内反対派の間では「3Iが移転の主犯」と名指しされることとなった。
8月26日には、東卸の組合員選挙が行われ、選出86人のうち「移転延期」派は少なくとも70名に上った。にもかかわらず、小池都知事のもとには都庁職員から、東卸の伊藤理事長の報告として、
「移転延期派は少数だ」
との声が届けられたという。市場内で「3I」に冷視線が集まる理由は、都になびいたことだけではない。
「3Iは市場全体の利益より自社の利益を優先している。伊藤会長が代表取締役を務める卸会社『中央魚類』は、築地で複数の冷蔵庫を借りています。一部の業者は移転先の豊洲で自前の巨大な冷蔵庫を持てるようになります。会長の会社はこれが確約されている。さらに、都の補助で、自前の加工施設まで作るようだ」
と、さる仲卸会社社長は嘆く。同社に問い合わせたところ、
「関連会社が巨大な冷蔵庫を製造しているのは事実です。が、加工施設については企画すらありません」
伊藤理事長は干物店を経営しているのだが、「広さが必要ないのに、広い店舗が優先的に割り当てられている」と前出・仲卸会社社長はこぼす。東卸に問い合わせると、
「優先順位はありますが、組合の役職は関係ありません。抽選で選ばれたもの」
しかし優先順位の基準については「答えられない」と、煙に巻いた答えだった。
「9月17日、都庁で伊藤理事長が、ある自民党都議と仲むつまじげに『小池の延期はパフォーマンスだな』と談笑していました」（全国紙記者）
どうも小池知事の移転騒動には、別の目的も働いているようだ。
