元国連捜査官が見た北朝鮮「ブラックホール」（11）平壌に輸出される日本製品

2018年02月15日 12:55

　1月18日、カナダで開かれた20カ国外相会合を前にした夕食会で、マティス米国防長官が「戦争計画もある」と発言した。

「米朝間の意思疎通が希薄なのは問題です。両国間を橋渡しする国もない。北朝鮮が『これくらいのミサイル発射実験なら、アメリカは攻撃などしないだろう』と誤って判断し、米国のレッドラインを知らずに越えてしまう可能性があります。また、米ホワイトハウスは軍事紛争のリスクをあまり深く考えないフシが見受けられます。例えば昨年2月、フロリダで日米首脳会談の開催中、北朝鮮は準中距離弾道ミサイルを発射しました。アメリカが直後に発表を予定していた声明文案には、軍事攻撃を示唆する文言が入っていたようです。日本政府が説得して止めたとのことでした。その後も北朝鮮がミサイル実験を続けたため、トランプ政権は4月に空母カールビンソンを北朝鮮に限りなく接近させる作戦を真剣に考えていたようです。偶発的な衝突を招きかねないため、これも日本側が止めたとのことでした。ホワイトハウスはこのようなリスクをいとわないようです。もしアメリカが警告目的で北朝鮮に武力行使した場合、たとえそれが限定的であっても、北朝鮮は本格的な攻撃開始のサインと誤解するかもしれません。トランプ大統領は交渉戦術として意図的に『マッドマン』を演じているのでしょうが、本当にマッドマンに終わるかもしれません」

　そんな危ないトランプ政権に歩調を合わせ、「かつてないほどに盤石な状況。特に北朝鮮問題に対し、両首脳は100％考え方が一致している」（菅官房長官）と胸を張る安倍政権。だが言葉とは裏腹に、穴のあいたバケツのごとく、日本が北朝鮮の非合法活動の抜け道として利用され続けていることは、「『大量武器密輸』海運フロント企業は東京・新橋にあった」で指摘したとおりだ。

「日本国内には北朝鮮の調達ネットワークが存在します。制裁により、もはや北朝鮮は日本からじかには輸入できなくなりましたが、コストを上乗せして第三国経由で調達すればいいだけです。平壌には今も日本製品があふれています。大手日本メーカーの缶コーヒーやジュースも人気が高い」

　昨年10月末にフジテレビの取材班が平壌のスーパーを訪問した際、さまざまな日本製品が陳列されている様子を撮影。その中には日本酒や醬油があった。ラベルを見ると、製造年月日は9月上旬。北朝鮮が9月3日に第6回目の核実験を強行した直後である。

「核実験の直後、トランプ大統領や安倍総理が『史上最強の圧力を！』と叫んでいた、まさにそのかたわらで、日本国内で製造されたばかりの製品がロットごと北朝鮮に輸出されていたのです（笑）。恐らく日本国内にいる北朝鮮の協力者が、第三国にいる協力者を経由して北朝鮮に輸出したのでしょう」

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