正社員

クビ切り法案見送りの偽アドバルーンを打ち上げたその陰で、非正社員を保護してきた有期雇用制度をブチ壊し、継続検討とした事後的金銭解雇法案をより強力にして正社員のクビを切りまくる──。こうして出来上がる「全従業員無条件3年解雇」はなんと、ダメノ…

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安倍総理がもくろむ有期雇用制度の見直しは「非正社員」だけにとどまる話ではなかった。ここで再浮上してくるのが「事後的金銭解雇法案」。もともとこれは、解雇されたサラリーマンが裁判に訴えることを前提としている。しかし、これにはサラリーマンが自腹を…

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「事後的な金銭解雇法案」とは、解雇されたサラリーマンがこれを不服として裁判を起こし、会社側が裁判に負けた場合に初めて解決金が支払われるというもの。これ自体もまたトンデモないシロモノなのだが、アベノミクスに懐疑的な自民党の有力議員は、真相をこ…

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不退転の決意でアベノミクスを推し進めている安倍晋三総理（58）が、雇用制度改革の最大の目玉政策として検討してきた「会社員クビ切り法案」。だが、これを6月に発表予定の「3本目の矢」に当たる成長戦略には盛り込まないとの方針を固めた──。こんな「…

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いったい、なぜ仕事に就けないのか。実は、「求人を出しても採用しない、いわゆる“カラ求人”の企業が多い」と、多くのハローワーク利用者が指摘しているからだ。先のジャーナリストが言う。「ハローワークには、大手企業の人事部長…

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「解雇自由化」の影響によって盛んになると言われるのが「クビになる前に早期退職を」という動きだ。だが、これまた悲惨な末路が待ち受けているという。事実、雇用の現場では今年に入ってからも、早期退職者を募集する上場企業が急増している。東京商工リサー…

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中根氏によれば、「解雇自由化になれば、働かせるだけ働かせて残業代もつけない。文句を言う人はクビ切りができる。そもそも産業競争力会議のメンバーは経営者側ばかりで、労働者側、つまりクビを切られる側はいない。竹中さんは慶応大教授の肩書で入っていま…

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職場のハラスメント研究所代表理事で労働ジャーナリスト・金子雅臣氏は言う。「誰が見てもしかたないという正当な理由がなければ今はクビにできません。しかし、この四原則を取り払おうと言っているのが解雇自由化なのです」民法上、解雇権の乱用を認めていな…

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「三本の矢」政策で日本経済を再生させるはずのアベノミクスが「本性」を露呈した。庶民の生活を救うどころか、金を払えば会社が正社員を解雇できるという信じられない法案が真面目に検討されているのだ。サラリーマンを奈落の底に叩き落す悪魔のルール。日本…

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