「地方議員は国会議員と違い、公費で秘書がつくわけではないので、みずから雇う秘書の人件費をこの政務活動費から補填しているケースが多い。事務所費も同様、地方議員には議員会館がないので、個人事務所を構えることになりますが、名古屋市は7割を認めようということになっているんです。例えば10万円で電話番を雇ったら、本来なら、10万円のうち7割、つまり7万円が公費で、3割が議員の自己負担となります。ところが実際は、この10万円全額を14万数千円の7割として、水増し計上してしまうんです。で、あとの3割は人件費として、別のニセ領収書を用意して出す。これについて証拠はないし、事務局もこの契約が10万円なのか、14万数千円なのかわからない。だから適当な領収書を付けてつじつまを合わせてしまう。こうした税金詐欺的なことをやっている市議の存在を、いくらでも知っています」
では、厳しい監査はどうしたのか。この市議事務所関係者がさらに言う。
「むろん、監査はあります。通常、どこの自治体でも、議員一人に有識者一人でやると決まっていますが、名古屋市は政令指定都市なので4人。提出された書類をチェックし、監査報告書を監査事務局に出す。これを監査事務局がチェックすることになるのですが、事務局の人間も名古屋市職員。だから市議会に喧嘩を売るようなツワモノはいません。それどころか、人事異動の季節になると、役所内では『今度、監査事務局に異動になったので』『ああ、そう。お手柔らかにね』なんて会話が頻繁に交わされる。結局、突っつけばいつ立場が変わって報復されるかわからない。だったら、目をつぶって黙っていたほうがいいと思っているんです。市議と役所はグル」
俺たち仲間だろ。仲間内で喧嘩してもしょうがないじゃないか──。これが名古屋流の考え方であり、監査などないも同然。
「結局は、ムラ社会がそのまま残っているんです」（前出・市議会関係者）
狡猾な手口で、これまた税金を「詐取」。これが事実なら、開いた口が塞がらない。名古屋市民はそれでも黙っているというのか。
名古屋市在住ライターが言う。
「議員報酬増額にしてもそうですが、今の市議会のやり方に多くの市民が反発しているのは事実。でも、減税日本が失速し、28あった議席が激減した時点で、もう、リコールした頃のような勢いがないことも、市民は知っています。だから、市長が言うことは正しく民意に沿っているけど、『河村憎し』の大抵抗勢力が政策を実現させようとしない。仮に何かタマを持っていたとしても、市長自身にそれを仕切る力がない、と諦めている。だから市議会にあれこれ言ってもムダだと。残念ですが、この名古屋人気質が変わらなければ、この街から新しいものは生まれないでしょうね」
天守閣木造化事業で名古屋のシンボル、名古屋城は生まれ変わっても、市の中身はお寒いかぎりなのだ。
