隣国というだけで、韓国と友好関係を築くのはそろそろ諦めたほうがよさそうだ。「レーダー照射問題」では“加害者”にもかかわらず逆ギレとウソのオンパレード。解決済みの「徴用工」や「慰安婦問題」まで蒸し返し、聞く耳なんてゼロ。一方、それを横目に中国の成金たちが、築地跡地を狙って動き出し、札束野心で乗っ取ろうとしているのだ──。
前代未聞の事態の決着はいつくるのだろうか。昨年12月20日に日本海の排他的経済水域で起きた韓国による「軍事的挑発行為」のことだ。あろうことか、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に、火器管制用レーダーを照射する暴挙に出たのである。一般的には「ロックオン」と呼ばれる状況で、これは敵機に対して行われる攻撃態勢に他ならない。つまり韓国艦艇は日本機に対して引き金を引こうとしたのである。軍事評論家の潮匡人氏が解説する。
「韓国海軍の駆逐艦には、『シースパロー』という艦対空ミサイルを発射できる装置があり、駆逐艦の砲が自衛隊機に向いていなくても垂直に発射できるため、艦長が決断すれば自衛隊機を撃墜できる状態でした。本来、笑って済まされる話ではないのです」
すぐに日本政府は韓国に対して抗議。ところが、韓国は謝るどころか、「日本側が事実関係を確認せず、発表した」と猛反論を展開したのである。
さらには事実関係をはっきりさせるため、防衛省は28日に「証拠」の動画を公開。約13分間の映像には、P1哨戒機の乗組員たちの緊迫した会話が記録され、韓国駆逐艦に向けて「行動の目的は何ですか？」と英語で問い合わせていたが、韓国側の応答はまったくないことがわかった。
あらためて日本側の主張の正当性を示した形だったが、この動画について韓国国防省報道官はあろうことか、「一方的な内容を入れた映像を公開して事実関係を塗り替えている」と逆ギレする始末なのだ。
1月2日には、再び声明を出して「人道的な救助活動中だった。我々の艦艇に対して威嚇的な低空飛行を行ったことについて、日本は謝罪すべきだ」と言い張ったあげく、その2日後には反論映像を動画投稿サイトにアップする。
約4分半の映像は主に海上自衛隊が公開した映像を使用し、なぜか壮大なBGM付きの演出までされていた。この映像について潮氏はこう斬り捨てる。
「日本側の提示した事実関係を覆すような証拠は何一つ含まれていませんでした。専門家が見れば、危険な低空飛行だと誰も思わないし、駆逐艦の真上を通っていないのは明らか。もし真上を飛行していたら、自衛隊機から真下は撮れないので、韓国の駆逐艦は映せないんです。韓国側は自衛隊の問い合わせには、『通信状態が悪く』などと言い訳をしていますが、韓国の主張どおり自衛隊機が低空で異常接近していれば、近距離ということ。だったらなおさら、ハッキリ聞こえていなければおかしいのです」
支離滅裂な韓国の言動について、韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏も次のように指摘する。
「韓国には『泥棒と言われたら、お前こそ泥棒だと言い返せ』という処世訓があります。責めたてられるばかりの立場にとどまることなく、何でもいいから反撃して五分五分の立場という形式を整え、最終的に問題をうやむやにする手法で、反論映像もまさに同じ。映像の大部分がパクリであってもかまわず、『こちらこそ被害者だ』とわめきたてる。この先、どんな証拠を突きつけられても被害者の立場を崩さず、うやむや決着に持ち込む作戦なのです」
追い詰められた隣国の「虎」は、さらに悪あがきを続ける。1月7日、韓国国防省は、これまで反論映像は韓国語版と英語版の公開だったが、さらに中国語やフランス語など8カ国語版の字幕を入れて、世界に被害者ヅラをアピールするという常套手段に出た。それにしてもなぜ韓国は当たり屋的挑発を繰り返すのか。
「韓国は日本に対してなら、どんな“火遊び”をしてもかまわない。どうせ『遺憾』と言うだけだと思われ、完全にナメられているのです」（室谷氏）
どうやら、必死にガマンしてまで隣国と仲よくしようと思うこと自体が、そもそも間違いだったようだ。
