自民、公明両党の与党議員が１月13日に訪中したが、それに先んじて岩屋毅外相が昨年12月にも訪中するなど、日中間の外交が活発化している。だがこの裏には、中国「外交トラップ」がある。石破茂首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談前に、習近平国家主席との会談を行おうとしているのだ。
石破首相がトランプ氏に先んじて習主席との会談を行えば、トランプ氏がヘソを曲げるのは不可避。日米同盟に亀裂が入りかねない。
常識的にはアメリカに新たな大統領が誕生した場合、日中首脳会談が日米首脳会談よりも優先的に行われることはないが、中国側に「勝算」がないわけではない。
トランプ氏はウクライナ戦争の早期終結を当面の外交課題に挙げており、アジア情勢は二の次であることが、ひとつの理由だ。また、アジアは中国と話をつければいいと考え、トランプ・習会談を行えばコトが済むと考えていることもある。そのため、石破首相との早期会談は頭にないのだが、アメリカよりも中国を優先することは、なかなか許されない。
中国はその隙をつく。日本産海産物の輸入禁止措置の全面撤廃、チケット販売が大不振の大阪万博への全面協力。中国からの輸入が止まれば、日本の食料のサプライチェーンが大打撃を受けることを見通しての、貿易上の優遇措置…。これら、あらゆるニンジンをブラ下げて、日本側を揺さぶっているのだ。岩屋外相が親中派であることも、中国側には好材料となっている。
トランプ氏と石破首相の会談については、１月20日の就任式に岩屋外相が出席し、そこで日程を調整することになるとの見通しだが、自民党ベテラン秘書は、
「ゴリ押ししてでも、外相の代わりに石破首相が行くべきでしょう。10分でも15分でも、日米のトップ同士が会うことで、外交の基盤を作れる。手順にこだわって、瞬発力を欠く石破内閣の欠点が露出した」
なんとも手厳しく批判するのだが、はたして今後、どう展開していくのか。
（健田ミナミ）
