池上彰「参院選後の安倍政権」（３）アベノミクスの功罪と今後

2013年05月15日 09:58

──今のところ、アベノミクスが一定の評価を得ている安倍総理ですが、「消費税還元セールの禁止」では小売店から猛反発を食らいました。

　そもそもは、消費税は店が客から消費税を預かり、まとめて税務署に納税するもの。「還元セール」は、しばらくは大金が店にあるので、その間、銀行に預金したりしてついた利子分を客に還元するものとして始まりました。その後、消費税分を店で負担する、という意味の還元セールも始まりました。

──ユニクロ会長は「先進国のやることではない」と激怒していましたが、消費者としても残念です。

　販売価格をいくらにするかは、資本主義の自由競争の世の中、店が決めることです。それを禁止するのは、社会主義国か独裁国家か、という話ですよね。

──他にも、安倍政権は「正社員をクビにしやすくする」というのは本当でしょうか？

　正社員は簡単には解雇されないように守られています。その結果、正社員は安泰だけれど、若者の就職が難しくなっている現状があります。簡単に解雇できるようにすれば、かえって失業率が下がる。そういう試算もあります。だから、そうしようというわけですが、会社に安住しているサラリーマンにとっては、ウカウカしていられないことなのです。

──そもそも、アベノミクスで恩恵を得ているのは、ごく一部の人だけだという批判もあります。

　ええ、今、株取引をしている人はすごく儲かっているようですね。あるいは証券会社が主催する投資説明会にはたくさんのお客さんが来ている。だから株式評論家はみんな大儲けしていますよ。とはいえ、どこかでミニバブル的なおかしなことになっている。今は利益が上がってない業種や企業も実績に関係なく株が上ってるでしょ。これは円安、株が上がることによってそれぞれの企業がこれから利益が上がるだろうと見越し、期待だけで全部上がってるわけですから。

──反対に、日銀の金融緩和で庶民の住宅ローンの支払いへの影響は？

　日銀の大胆な金融緩和で金利を下げようとしています。これがうまくいけば、住宅ローンなどが低金利となり、朗報です。でも、いずれ消費者物価が上昇すると、金利も上がり、住宅ローンも上がるでしょう。金融緩和は、短期的に見れば金利が下がり、長期的に見れば金利が上がることになるのです。

──そもそも日銀が紙幣をジャブジャブ印刷しても大丈夫なんでしょうか？

　これはねぇ、バズーカ砲並みの迫力の金融緩和だと思っていたら、あまりにも強力なので、一部のマスコミではバズーカ砲どころか波動砲だったと言われています。

──マンガ並みに現実離れしているということですね。

　当然、この「安倍バブル」も参院選までだという話もありますよ。参院選で外国人投資家が一気に日本株から手を引いたら、このバブルははじけてしまうかも。だからこそ、その前にダブル選挙をするなら今でしょ、という話になる。

──アベノミクスがアベコベノミクスにならなければいいのですが‥‥。