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離婚協議がこじれています。裁判をしたくても、弁護士を雇う費用が非常に高額です。法テラス制度も3回しか利用できないので、相談で終わってしまいました。弁護士を雇えないことを理由に、裁判を諦めて泣き寝入りする現状。このケースは数多くあると思います。弁護士費用をもっと国で助成してもらえるようにならないものですか。
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これは大多数の既婚者が気になる陳情ではないでしょうか。さっそく弁護士出身の与党議員に聞いてみました。
「なかなか手つかずの問題ですね、これは。国からは弁護士費用の免除もありますが、その対象となるのは、主に生活保護を受けている人。よく聞く離婚調停の遅滞は、やっぱりお金の問題でつまずいています。これは男女ともに言えることで、例えば子供がいた場合。夫側の資金不足で調停に負けてしまったら、養育費や慰謝料など現実の生活力以上の額を相手側に払わないといけない。逆に妻側が経済的に厳しい場合は、養育費だけでなく、親権まで取られてしまうことも」
そしてこの与党議員は、具体的なケースを挙げて、次のように結論づけました。
「これはあくまで伝聞ですが、山尾志桜里元議員と倉持麟太郎弁護士の不倫問題では、倉持さんの経験と力をフルに使って妻から親権を勝ち取った、と言われています。この2人の不倫疑惑の真実がどこにあるのかはさておき、弁護士次第で何でも決まってしまうというのは事実でしょう」
カルロス・ゴーンの例を見ても、弁護士次第でどうにでもなると感じた人は多いでしょう。最近、話題の漫画に「九条の大罪」があります。依頼人の利益のために最良の解決策を追及していくやり手弁護士の話なのですが、さすが「闇金ウシジマくん」の作者が描いているだけあって、エグい。金があれば、巨悪をも救ってしまうのです。
今回の陳情者が頼った法テラスについてですが、正式には「日本司法支援センター」といって、国が運営する法律問題解決機関です。経済的に余裕のない人が、電話相談はもちろん、弁護士や司法書士と無料で面談できる法律相談窓口ですが、
「法テラスを通した弁護士を着任させたとしても、費用は分割になるだけで、減免されません。しかも、なんだかやる気のなさそうな弁護士さんが来ました」
と陳情者は吐露していました。まさに刑事事件における国選弁護士のようです。かなり安い給料で雇われているし、ぶっちゃけ、手抜きをしても報酬は同じ。
僕の結論としては、国は個人の自由を尊重するという名目で、結局は離婚を支援することはないのだと考えます。「アナタたちは自由に結婚したんだから、離婚するのだって自由。自分たちで勝手に処理してよ」ということなのでしょう。
ですが、DVなど刑事事件に発展する内容で離婚、となるのは話が別です。こうしたものはしっかりと国が介入して、民事裁判に頼らない仕組みを作るべきです。難しい問題ですが、これはみんなで発信していかないと。
やっぱり離婚しないのが最善なのですが、もしそうなったらモメずに、がいいに決まっています。
宮崎謙介（みやざき・けんすけ）◆1981年生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、日本生命などを経て12年に衆院議員に（京都3区）。16年に議員辞職後は、経営コンサルタント、テレビコメンテイターなどで活動。近著に「国会議員を経験して学んだ実生活に即活かせる政治利用の件。」（徳間書店）。
