「マイナ保険証」ゴリ押し政府が絶対に明かさない「これだけの危険性」！

2022年11月02日 05:59

　発売中の「週刊アサヒ芸能」（11月10日号）では、現在、政府が交付に躍起になっているマイナンバーカードの「危険性」についてあらためて詳報している。

　マイナンバーカードの危険性を知ることが重要なのは、政府のマイナンバーカード交付の方針が、強引ともいえる段階に入ってきているからだ。

「マイナンバーカードの交付率は、開始から6年が経ち、ようやく5割を超えた程度です。ポイント目当てで取得して、タンスの肥やしになっている人も少なくないと思いますが、それでもまだ十分に普及しているとは言い難い」（社会部デスク）

　そうした中、10月13日に河野太郎デジタル相から突如として出された、こんな発言が波紋を広げている。

「24年度秋に現在の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する」

　これまでのマイナンバー制度は、政府が国民に申請してもらうというもので、義務ではなかった。ところが、現行の健康保険証を廃止するとなれば、国民は「マイナ保険証」、つまりマイナンバーカードを必ず取得しなくてはならなくなる。まさに事実上の取得の強制である。

　実際、こんな強硬策に出た背景には、政府の不手際があったのだという。前出・政治部デスクが説明する。

「当初、総務省の描くロードマップでは、来年3月末までに全国民にマイナカードの交付を完了させる予定でした。しかし、7月末での交付率は半数以下の45.9％止まり。8月にデジタル相に就任した河野氏は『健康保険証があるからマイナンバーが普及しない』と息巻き、前倒しで保険証の廃止を決定したのです」

「1日100万回」のワクチン接種を成功させた剛腕は、24年秋までの2年間という短期間で全国民のカード取得を目指している。

　もちろん、国民の生活がより便利になるマイナンバーカードであれば問題はない。だが、冒頭の「週刊アサヒ芸能」を読めば、その危険性に震えることになるだろう。カードにヒモ付けされる情報が「乱発」とも言える状況であり、これによって起こる個人情報の漏洩は必至だというのだ。しかも、そこに目を付けた「国際なりすまし犯」が跋扈しているという。

　全国民必読の記事だ。