ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長の性加害問題をめぐり、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が8月29日、都内で会見を行った。
特別チーム座長の林真琴前検事総長はジャニー氏について「1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と報告した。
そんな中、サンケイスポーツは31日、今後被害者が1000人を超える可能性があり、その損害賠償額は100億円超の可能性も出てきたと報道。支払い能力については「ジャニーズの自社ビルとその他の不動産、藤島ジュリー景子社長が100％所有する事務所の株を売却すれば可能では」という芸能事務所幹部の分析を掲載していた。
これについて同日放送の「す・またん！」（読売テレビ）に出演した芸能リポーターの石川敏男氏は「版権もあるからね」とコメント。さらにジャニーズタレントの今後について聞かれると、特別チームが「同族会社の弊害」と言っていることから「ジャニーズ事務所」という名前は残らないと断言。所属タレントが今後どうするかについては、
「今親しいマネージャーと仕事している人は独立という形になると思う。それを既成のプロダクションが後押しするみたいな形しかないと思う。ところが、売れてないタレントはそういうこともできない。みんな宙に浮いちゃうという状況が生まれると思う。これをどうするか」
と推測した。60年の歴史があるだけに、「解体」となれば様々な方面に影響を与えそうだ。
（鈴木十朗）
