いよいよ長期政権となる安倍総理は憲法改正を視野に入れていると言われている。“国防軍”など日本の「外交・安全保障」はどう変貌するのか。国際政治学者の藤井厳喜氏が語る。
「自民党は選挙で経済をよくすると約束しただけで、憲法改正を訴えて勝ったわけではありません。憲法改正に取り組もうとすれば党内から反対意見が出て、すんなりいかないでしょう」
海外からは今回の選挙で国民が憲法改正の背中を後押ししているように見える。特に中国や韓国は軍事面で強化されるのを懸念しているという。とはいえ、サンゴ密漁事件や尖閣諸島の領海侵犯など中国の“侵攻”は現実的な問題だ。防衛策として、実力行使が必要だと、藤井氏は憤る。
「中国は反省をせずに繰り返す。領海侵犯した船は沈めるぐらいの行動をしないと守りきれません。取締りを強化して、逮捕、抑留する。普通の国がやるべきことを日本はできていないのです」
韓国との関係が改善することも期待できない。国内での慰安婦問題は、朝日新聞が虚偽を認め一段落している。しかし外交問題はしばらく横ばいのようだ。
「国際的にはまったく問題は変わっていない。米国のニュージャージー州には、韓国人が日本軍慰安婦歴史学校を開校させ、日米関係を悪化させようと、ロビー活動を継続しています」（藤井氏）
最後に「夜の経済」は円安株高でどんな影響があるのか。その方面の事情に詳しいライターの吉岡幸二氏に聞いた。
「デフレ時代、夜の業界は企業で働く女性や、教師の参入も珍しくなかった。今はフリーターや学生、人妻など非正規労働者の層が中心です。店の価格に変化は見られませんが、変化したのは買う側。オプションサービスをつける客が増えました」
出会い系サイトでは、本番アリで2万円が相場の中、資金に余裕が出てきた客の中には、サイトの掲示板に5万円を提示して、容姿に自信のある女性を募集する者もいるとか。
「円安のため新宿や大久保で客引きしている女性が激増しました。格安で客引きしているため、値崩れが起きています」（吉岡氏）
また外国人をターゲットにしたところが登場。これまではトラブルを避けるため外国人客はNGだった。しかし外国人が日本で使うカネは年々増え、今年は前年に比べて約1.5倍の7000億円規模となる勢いを見せている。すでにツアーで店が利用されることもあるという。
「富裕層の中国人から一晩100万円で買わせてほしいと交渉されたことがあります」（吉岡氏）
今後は外国人が「夜の経済」の主役となりそうだ。
