離婚後に共同親権を可能とする民法改正案が４月12日、衆院法務委員会で賛成多数により可決された。４月16日にも衆院を通過する見通しだ。
離婚後の親権は、現在は父母のどちらか一方にしか認められていないが、改正案では父母が離婚時の協議によって、単独親権か共同親権かを決めることができる。
これに持ち上がっていたのが、共同親権によって子や元配偶者への虐待やDVが継続されることへの不安だった。これは４月３日の法務委員会でも指摘されたことだ。親によるDVや虐待のおそれがあると認められれば、父母どちらかの単独親権となるというが、つきまといの可能性は拭えない。
岸田政権のこの政策に対し、世間の母親たちからは猛反発の声が多数上がっている。社会部デスクが言う。
「共同親権を導入しているフランスではDVや性的虐待が絶えず、父親に子供を会わせなかったことで逮捕された母親がいる、と主張する人もいます。とある弁護士は、離婚済みの案件で共同親権を求めて親権者変更の申し立てがあちこちでなされる、と予測している。あるいは女性からは、離婚後も元夫の許可なしでは引っ越しも子供の転校もできないのでは、と絶望感を露わにする向きも…」
巷では不幸な人が激増するとして「共同親権絶対反対運動」が起きているが、政府はなぜか法案成立を急いでいる。これが成立すれば、さらなる反対世論の大波が発生し、わずか20％前後の岸田政権の支持率がさらに低下するのは間違いないだろう。
