台湾半導体企業「熊本第２工場」延期をめぐる地元住民の「不満爆発生活」と「ウハウハ商売」の明暗

2025年07月10日 07:00

　世界最大の半導体受託製造企業TSMC（台湾積体電路製造）が、熊本県菊陽町で進める第２工場の建設計画をめぐり、波紋が広がっている。

　一部の米メディアが「TSMCがアメリカへの巨額投資を優先するため、日本の第２工場建設を延期する」と報道したのだ。背景にはアメリカで再び勢いを増すトランプ政権や、米中対立の激化があるとされる。

　だがTSMCはすぐさま、この見方を否定。「アメリカへの投資が、他地域の事業に影響を与えることはない」と公式に表明した。熊本第２工場の着工時期が当初予定の「今年３月」から「年内」へと変更された理由についても、同社は「地域インフラや交通事情によるもの」と説明している。

　熊本では2024年よりTSMCの第１工場が稼働を開始し、半導体景気を追い風に地元経済は沸き立つ一方で、生活インフラは悲鳴を上げている。
「TSMC効果で、工事車両や移住者が激増しました。朝夕は国道や県道が大渋滞ですよ。最近は台湾人技術者やその家族が関わる交通事故が増えている。土地勘がないまま運転して、ヒヤリとする場面がありますね」（菊陽町在住の40代会社員）

　半導体バブルの裏で、交通トラブルや地価高騰といった住民の不満は無視できない。しかし、全てが悪い話ばかりではない。
「うちの居酒屋はTSMC効果で連日、賑わってますよ。台湾人のお客さんが増えて、外国語メニューを用意したくらい。ただ、地元の暮らしが犠牲になってる部分はある。行政には住民と企業、両方のバランスを考えてもらいたいですね」（熊本市内の居酒屋経営者）

　TSMC第２工場の建設は、日本の最先端半導体製造の中核を担う計画によるもので、投資総額は２兆円超。予定通り年内に着工し、2027年末の稼働を目指す構えだが、地元の混乱や国際情勢次第では、さらなる影響は否定できない。

　国や自治体がしっかり舵取りをしなければ、せっかくの半導体ブームが一時的なもので終わりかねないのだ。

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