【関税25％の不都合な真実】トランプを激怒させた石破政権と財務省の「合成麻薬」放置事件

2025年07月09日 10:45

　アメリカのトランプ大統領は現地時間７月７日、日本からの全ての輸入品に対し、８月１日から25％の関税を課すと発表した。石破茂総理大臣宛の書簡では〈この赤字はわれわれの経済と国家安全保障にとって重大な脅威なのです！〉と怒りをあらわにしている。何がここまでトランプ大統領を激怒させたのか。

　それは石破内閣と財務省が中国の麻薬密売組織を放置してきたせいだ。
　ジョージ・グラス駐日アメリカ大使がSNS上に異例の声明を出したのは、６月27日。中国・武漢の化学メーカーの関連企業で、名古屋市に拠点を置くFIRSKY社が、合成麻薬「フェンタニル」の前駆物質をアメリカに密輸していた疑いがあると、日経新聞がスクープした直後だった。赤澤亮正経済再生相が訪米し、米国商務省と７回目の協議をしているタイミングでもある。

　グラス駐日大使の声明はこうだ。
〈フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています。そして中国共産党は、この危機を意図的にあおっています〉
〈われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます〉

　アメリカで毎年７万人が死亡しているフェンタニルの、密輸組織の摘発を求めていたのである。フェンタニルは針の先ほどの微量（２mg）で致死量に達し、子供や若者にまで蔓延。摂取すると目を見開いたまま死体のように動かなくなることから「ゾンビドラッグ」とも言われる。トランプ大統領はカナダやメキシコとの関税交渉でも、フェンタニル密輸組織の壊滅を強く求めていた。

　ところが加藤勝信財務大臣は「2024年までの６年間、日本の国境でフェンタニルは押収されていない」とアメリカ相手に木で鼻を括ったかのようなゼロ回答。しかも財務省は今年２月、関税局調査課の職員が、フェンタニルを含む麻薬密売組織関係者187人の重要資料を紛失している。６月末に名古屋市が調査に入った際には、すでにFIRSKY社は撤収したあと。

　これら一連の日本政府のお粗末な対応にトランプ大統領は激怒したといい、大統領専用機の中で記者団に「日本との交渉は極めて不満。日本には30％か35％、あるいは我々が決めた数字の関税を課す」と公言していた。

　石破総理は７月８日、日本テレビの報道番組に出演して「必要な場合は私が直接、話をする」と述べた。愚鈍すぎる総理は、トランプ大統領が求めているのは「密輸組織幹部と自身のクビ」であると、いまだにわかっていない。

（那須優子）

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