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記事全文を読む→ラオスの次はインドネシアで…児童買春に走る「腐った日本の大人たち」日本の刑法で「国外犯」処罰、そして人生破滅へ
近年、東南アジアのラオスで横行する児童買春が、深刻な社会問題となっている。貧困に苦しむ農村部では、親が生活費目当てに我が子を売春施設へ預ける例があとを絶たない。警察の腐敗や取り締まりの緩さを背景に、外国人観光客による「児童買春ツーリズム」が暗躍する現実がある。
日本人がSNS上で情報を共有し合っているとの報告もあり、現地在住の日本人女性が2万5000人超の署名を集めて、日本大使館へ提出。これを受けて外務省が「国外での児童買春も日本の法律で処罰対象」と明確な警告を出した。
だが問題なのは、ラオスだけではない。インドネシアの首都ジャカルタの売春地帯「コタインダー」でも、10代半ばの少女が働いているという。
現地ジャーナリストが証言する。
「近年はタイやラオスが円安や情勢悪化などで敬遠され、代わりにインドネシアへと流れる日本人旅行者が増えているとのことです。飲食店などで『16歳と遊んだ』などと軽率な発言をする日本人も見受けられ、問題視されています」
当然ながら、児童(18歳未満)を性的目的で働かせる行為は、インドネシアの児童保護法・刑法で重罪にあたる。利用・斡旋・撮影・利益取得のいずれも処罰対象であり、日本の刑法でも国外犯として取り締まりが可能だ。
「知らなかった」では済まされない。これは国際的な児童搾取犯罪であり、一線を越えれば日本の法律の下で逮捕・起訴され、人生を破滅させかねない。軽い気持ちで手を出せば、二度と日本の土を踏めないことを覚悟せよ。
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