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記事全文を読む→タイ在住日本人「預金口座封鎖・キャッシュレス不能」大混乱で不満爆発「支店は閉店していました」
東南アジアのタイに長期滞在する日本人の間で「銀行口座ロック」トラブルが多発している。騒動の中心となっているのは、タイ国内最大手のバンコク銀行だ。
2024年後半、同行の一部支店にマネーロンダリングへの関与疑惑が持ち上がり、タイ中央銀行が外国人口座の一斉調査を指示。これを受けてバンコク銀行では、不審な動きがあると判断された外国人口座を凍結し、正当な在留資格を持つ日本人の口座までが巻き添えを食らうことになった。
「年金が正式に振り込まれているのに突然、アプリにログインできなくなりました。支店では『本社判断です』としか言われず、開設した支店に行けと言われたのですが、そこはすでに閉店していました」
そう語るのはバンコク在住15年、60代の日本人男性だ。現在、バンコク銀行は国内の支店を急速に統廃合しており、利用者は対面でのサポートを受けること自体が困難になりつつある。
さらに混乱を広げているのが、キャッシュレス社会として進化を遂げた、タイの決済環境だ。PromptPayなどのQRコード決済が使えなくなり、コンビニでの買い物や配車アプリGrabの利用も不可能に。口座凍結により生活インフラ全体がストップする「現金を持っていても買えない」という状況に陥る。
日本からタイへ頻繁に渡航している30代のフリーランス男性も、不満を爆発させる。
「学生ビザを取得した際に開設した口座でしたが、ビザが切れた状態で支店に行くと『復旧できません』と告げられて、そのまま強制解約されました。お金は戻ってきましたが、旅行中はスキャン決済しか使っていなかったので、本当に困りましたね。DTVビザで再開設を考えましたが、それも難しいと聞いています」
今後はタイ国内で不動産(コンドミニアム)を所有していなければ、口座開設が事実上、不可能になる、という見方が、現地では広がっている。
他の主要銀行でも審査基準の厳格化が進んでおり、日本人を含む外国人にとって、口座の維持と新規開設は、ますます困難になりそうだ。老後をタイで過ごすロングステイヤーや年金生活者、ノマドワーカーにとって、今回の「口座凍結・支店閉鎖・キャッシュレス不能」は、生活そのものを揺るがす大問題となっている。
「微笑みの国」タイが「通帳封鎖の国」へと変貌していく。今後の動向に要注意だ。
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