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記事全文を読む→カンボジア邦人15人拘束「特殊詐欺拠点」に強制連行される「タダで海外旅行」「即日就労ビザ取得」SNSインフルエンサーの「ヤバイお誘い」
カンボジアの首都プノンペンで、日本人15人が特殊詐欺に関与した疑いで拘束――。先日のそんなニュースを知って「またか」と思った人は多いのではないか。
在カンボジア日本国大使館は現地当局から連絡を受け、領事面会を実施。全員が日本人であることを確認し、連携して対応にあたっているという。
これほど頻繁に報道され、逮捕者が出て、その危険性が喧伝されているにもかかわらず、いったいなぜ、東南アジアではこんな事件が次々と繰り返されるのか。
犯罪に手を染める者、そして摘発が相次ぐ背景には、SNSを入り口にした「海外甘言ビジネス」の拡大がある。「渡航費無料で海外旅行」「簡単な業務で高収入」「即日で就労ビザ取得可能」などと若者を誘い出し、実際には詐欺拠点で違法行為を強要する手口だ。
カンボジアでは国際的な詐欺拠点の取り締まりが強化される一方、拠点から逃れて大使館に駆け込む日本人は増えている。
隣国タイ在住の日本人男性が証言する。
「最近はインフルエンサーを使って『いいアルバイトがある』とSNSで誘導するケースがありますね。タイは日本人に人気が高い観光地で、現地で働きたいと考える若者は多い。ただ、タイで合法的に働くには、事前に適切なビザを取得した上で、ワークパーミット(労働許可証)を取得する必要があります。学歴証明書や健康診断書などの書類も求められます。観光ビザのまま働くことはできません」
深刻なのは、学生にも被害が及んでいる点である。福岡県の男子大学生が「無料で海外に行ける」との誘いを受けてアジアへ渡航し、その後、連絡が取れなくなっている。具体的な渡航日は公表されていないが、最近になって家族が相談し、行方不明状態が明らかになったという。
スマホひとつで世界とつながる時代。その裏側で、帰国できない若者が生まれている現実を軽視してはいけない。
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