トランプ「11.3中間選挙に大敗したらイラン再攻撃」そしてイランの報復は「トランプ一家暗殺」含みの本格テロ

2026年11月01日 09:45

　トランプ米大統領が11月３日の中間選挙で歴史的大敗というトーンが強まる中、中間選挙後、一時中断していたイラン戦争でかつてない大規模攻撃を仕掛ける可能性が高まっている。
　アメリカのイラン再攻撃の可能性については、アメリカ主要メディアが次々と報じている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは10月28日、トランプ政権が複数の米軍基地のあるアラブ諸国に対し「中間選挙後にイランへの再攻撃に踏み切る可能性があると伝達した」と報じている。
　軍事アナリストが指摘する。
「トランプ政権の再攻撃においては、イランの核施設やインフラがターゲットに挙がっており、そこをかつてない規模で攻撃します。その直後に、トランプ大統領が一方的に『勝利宣言』するシナリオだといいます。具体的には地下に核施設があるとされる、イラン中部の『ピックアックス山』が攻撃対象として挙がっている。そして再び地下200フィート（61メートル）まで貫通して爆発させる重さ１万3000キロのバンカーバスター弾の使用が取り沙汰されています」

　これに対し、イランも臨戦態勢を整えつつある。
　ロイター通信によれば、イランは中東にある米軍の関連施設などに報復するとともに、ペルシャ湾の海底通信ケーブルを破壊する計画を持っているという。さらにはホルムズ湾の完全封鎖に加え、迂回の抜け道となる紅海をフーシ派と連携し、こちらも封鎖を図る構えだ。いずれも中東の原油コントロールによりアメリカとイスラエルに対抗する手法だ。

　今年夏にイランは、トランプ大統領のメラニア夫人暗殺を示唆する動画を配信。その際、メラニア夫人の衣類に毒を塗る毒殺方法までチラつかせている。さらには三男のバロン氏にも16億円の懸賞金をかけての暗殺に言及。再攻撃が実行されれば、アメリカ本土でのトランプ大統領を含めたテロ攻撃が本格化する可能性が一気に高まる。

国際的価格引き上げで日本は再び「原油不足地獄」に陥る

　こうした緊迫情勢下、トランプ政権の軍事部門を一手に引き受けるヘグセス国防長官への指揮、統率力の手腕に対し、アメリカ国内では疑問符が点滅している。国際軍事ジャーナリストが言う。
「CNNなどによれば、アメリカ陸軍の制服組トップだったドリスコル陸軍長官が、８月に辞表を提出しました。さらにはつい最近、ペンタゴン（アメリカ国防総省）の最高軍事立案者、陸軍のブレット・シルビア中将が解任されています。このほかにも次々と軍幹部らが辞任、解任されている。いずれもヘグセス長官との確執が原因とされています。ヘグセス長官は米軍を崩壊させると、共和党と民主党から相次いで弾劾の動きが見られる。その長官のもと、イラン再攻撃がうまくいくのかという疑問が、アメリカ国内で渦巻いているのです」

　日本の商社関係者は再攻撃に、大いなる懸念を表明するのだった。
「つまりアメリカの再攻撃は、トランプ政権が中間選挙で負けて国内政治のいきづまりを、戦争で打開しようとするもの。これが原油の国際的価格をさらに引き上げ、アメリカはもちろん、原油の９割を中東に依存する日本は再び、原油不足地獄に陥ります。そして急速な円安地獄と、ダブルパンチです」
　世界に迷惑を撒き散らすトランプ大統領の暴走には、来年４月からの消費税減税など焼け石に水。イランに落ちる爆弾が、日本に深刻なダメージを及ぼすのは必至である。

（田村建光）

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