「バイトテロ」で倒産したそば店の“ヤラレ損”過ぎる結末（2）和解金は負債の10分の1にも満たず…

2015年05月28日 05:55

　バイト学生などがバイト先での不謹慎な行為をネット公開する「バイトテロ」は13年に頻繁に発生。大手コンビニの加盟店やステーキ・ハンバーグレストランチェーンの加盟店が被害にあったが、親会社側は加盟店との契約を解約したり、加盟店を閉店する措置をとってきた。ちなみに冒頭の「すき家」のバイトテロ女子高生が猥褻画像をネット公開したのは今年3～4月頃。親会社のゼンショーでは警察に相談し、本人を事情聴取したが、動機ははっきりしなかったという。司法ジャーナリストが言う。

「コンビニも食品業界も人材難で人を選べない。そのため、この人は使えないと思っても使わざるをえない。泰尚も同様の事情があったでしょうが、個人経営の店だけに倒産という最悪の事態に追い込まれた」

　破産管財人によると、破産当時の泰尚の負債は3300万円。業績はもともと厳しかったとはいえ、ツイッター投稿が倒産の引き金になったことは明らかだ。

「純子夫人側は『テロ』を行った19歳から20歳の多摩大の元従業員に1385万円の損害賠償を請求する裁判を起こした。結局、今年3月に和解が成立したが、その金額が驚くほど少ないんです。食洗機に入った首謀者の学生には129万円。流し台に足をかけた学生は30万。ツイッターに投稿した学生21万。首謀者と一緒になって楽しんでいた学生20万で計たったの200万円でしたからね。学生の親は腕のいい弁護士に依頼してもともと倒産寸前だったことを強調したようです」（司法ジャーナリスト）

　純子夫人は、前出の手紙で、〈ご免なさいとなぜ言えないのか〉とも怒りをあらわにしていたが、学生側は謝罪もしなかったらしい。

　司法問題に詳しい日大名誉教授の板倉宏氏が言う。

「学生に警鐘を鳴らす意味では（和解金は）もう少し高くてもよかった。これからはアルバイト契約する際、契約書に、『バイトテロをしたら損害賠償請求する』一項を入れ、署名捺印させること。それぐらいしか防ぐ手だてはありません」

「ヤラレ損の恐怖」は当分続きそうだ。

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