国連安保理が06年10月に対北朝鮮制裁決議を採決したあと、台湾当局は核・ミサイル開発にも転用可能なコンピュータ数値制御工作機械を含むハイテク製品を不正に台湾から北朝鮮へ輸出したとして、数社の台湾企業を摘発した。
「中でも『トランスメリット社』代表だった蔡顕泰（アレックス・ツァイ）は、先に触れたKOMIDとの不正取引に関わったとして09年1月、米財務省の制裁を受けたにもかかわらず、その後も北朝鮮のための武器密輸を継続していた。結果、蔡は13年にエストニアで地元当局に拘束され、アメリカに身柄を引き渡されることになりますが、実は米財務省から制裁を受けたあと、KOMIDから武器密輸業務の一部を引き継いだ北朝鮮企業があった。それが『青松連合』という企業だったんです。青松連合は09年以降、海軍の船艇などを中心に、北朝鮮による兵器関連輸出額の半分を担ってきた最重要企業で、潜水艦の部品を北京や台湾を経由してベトナムへ密輸しようとして、台湾桃園国際空港で摘発されることになります」
また、12年12月に北朝鮮が長距離弾道ミサイル「銀河3号」を発射した際、韓国海軍により海から回収された英国製の圧力変換器を調達したのも、台湾の「ロイヤル・チーム・コーポレーション」なる企業だった。
「同社の代表である陳淑貞（英国名はアマンダ・チェン）は、北朝鮮に対して戦略的ハイテク製品の不正輸出を繰り返したことで、07年に有罪判決を受けています。しかし、昨年もこの会社が平壌で開催された国際商品展覧会に参加していることを考えると、北朝鮮の非合法活動にずっと協力し続けている可能性は高い」
台湾には実際に看板を掲げている会社もある一方、ペーパーカンパニーも少なくない。それを一つずつ捜査し、摘発していくことは至難の業だ。
「ペーパーカンパニーのネットワークは無数にあり、しかも複雑です。でも経営者や株主などの個人にフォーカスすると、とたんにネットワークチャートはきれいになります。ですから捜査の際は、個人の動きを摘発し封じ込めることがポイントになります」
個人が特定できた時点で、制裁措置として渡航禁止や資産凍結、取引禁止などを義務づける。
「ただ、先にも触れたように、旧ソ連の兵器体系をいまだに稼働させている国は予想以上に多く、例えば今、スカッドミサイルをメンテナンスできる国は現実的に北朝鮮しかない。ロシアは利益率が低いため、絶対に扱わないからです。つまり、そうした国々は潜在的に北朝鮮の顧客ということ。よく、北朝鮮は孤立していると言われますが、とんでもない話。むしろ、独自の技術で世界中にパートナーを増やし続けている。韓国は携帯電話で世界のトップレベルになった。一方、北朝鮮は軍事分野を極めて弾道ミサイルに核兵器を搭載する技術を進めている。それもこれも、全ては彼らが20世紀以降に導入した日本の技術。日本の責任はあまりに大きいということです」
次回からは、平昌五輪参加を決めた北朝鮮の狙い、五輪後の米韓との行方について明らかにする。
