どこまでも強気な石破首相が「石破おろし」を黙らせる切り札「小泉進次郎幹事長」抜擢説のウラ側

2025年08月01日 19:15

　参議院選挙で大敗を喫した自民党・石破政権は、党内の強まる「石破おろし」に対抗すべく、8月8日に両院議員総会を開催する方針を固めた。旧安倍派や旧茂木派を中心に石破退陣を求める声が激化しており、懇談会レベルでのガス抜きでは収拾がつかなくなったためである。

　一見すると石破首相は崖っぷちに立たされているように見えるが、本人は強気の姿勢を崩していない。その背景には、世論の支持と外交上の成果があるとされる。

　シンクタンク関係者によれば、「たとえばFNNの世論調査（7月26、27日実施）でも、石破首相に『辞任すべき』が47.7％、『辞任しなくてよい』が44.2％と拮抗している。これが、石破氏にとって大きな支えになっている」と語る。ほかの調査でも続投を容認する声は一定数存在し、世論の後押しが強気の根拠となっているようだ。

　さらに石破政権にとって追い風となったのが、米国との“トランプ関税”交渉である。トランプ大統領が署名した大統領令により、日本の対米関税率は15％に決定され、これは当初の30％案を半減させる成果となった。日本がこの条件を早期に受け入れたことで、EUや韓国も同様の枠組みで合意に達している。

　この関税交渉の合意についてのFNN調査でも「大いに評価する」5.6％、「ある程度評価する」52.2％と、6割近くが肯定的評価を示している。これらが石破続投論に説得力を持たせている要因だとみられる。

　一方、党内では続投に向けた地ならしも進んでいる。ある古参党員は「石破周辺は、支持率挽回で『石破おろし』を封じ込める策を参院選直後から練っていた」と語る。

　その一つが、森山裕幹事長の“引責辞任”だ。7月28日の懇談会で森山氏は、しかるべきタイミングでの辞任を示唆。これにより党内の怒りを沈静化させる狙いがある。

　後任幹事長には、小泉進次郎農水相の名が挙がっている。備蓄米の放出などで国民からの評価が高く、“ポスト石破”にも名前が挙がっているが、父親の小泉純一郎元首相も「進次郎は幹事長などで党務を経験してからでも遅くない」と周囲に話しているとされ、「石破おろし」封じ込め策として、幹事長抜擢はありそうだ。

　その水面下では、自公で過半数割れしている参議院において、無所属議員3人を自民統一会派に引き込む動きもあるという。森山幹事長が最後のお願いとして頭を下げ、交渉がまとまったとの情報もあり、これが事実であれば石破政権は安定へ一歩近づいたことになる。

　とはいえ、党内の反石破勢力は一歩も引いていない。「選挙結果を無視し、辞任を拒むなら民主主義は崩壊する。ゴネ得を許せば自民党の未来はない」との批判も噴出しており、党内抗争は激しさを増すばかりである。

　石破続投か退陣か。永田町の“夏の陣”は、いよいよ正念場を迎えている。

（田村建光）

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