バブル

中江氏は日銀の政策について、次のように論じた。「マイナス金利の導入を決めたのは1月29日のことだった。黒田総裁はきっと3月くらいにやろうと思っていたのが、甘利事件が勃発して、それを吹き飛ばそうと安倍晋三総理と相談して導入を早めたと思うね。安…

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廃墟からみごとな復興を遂げたが、バブル崩壊後は「カネが全て」の社会になってしまった──。今年で戦後70年を迎える日本について、そう指摘するのは、ベストセラー「国家の品格」の著者・藤原正彦氏だ。年初にあたり藤原氏に、この70年の「日本の品格」…

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では、中国のトップである習る習氏は何をしているのか──渡邉氏が明かす。「6月、習氏は自身の家族・親族に所有不動産の売却を命じました。汚職問題で、みずからが突っ込まれないために資産をきれいにしたということです。しかし、バブル崩壊のダメージを防…

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しかし、7月16日、中国国家統計局は、こんな発表をしている。「今年4～6月期の中国のGDP（国内総生産）成長率は7.5％となり、13年の7～9月期以来、3四半期ぶりに上昇に転じた。下半期も中国経済は安定し、さらに成長する可能性もある」莫大な…

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ついに始まった中国の不動産バブル崩壊。“100兆円の不良債権”を前に、すでに周辺国の間では“チャイナババ”を引き合う死のゲームが始まっているのだ──。道路はうつろな目で座る失業者であふれている。その数は中国全土で約2億7000万人。時折聞こ…

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昨年11月に朝日新聞が実施した主要100社アンケートで、「アベノミクスによって景気が拡大した」と回答した会社は9割。だが、個人が好景気を実感したのか疑問が残る。庶民の生活と経済の関係に詳しいジャーナリストの荻原博子氏が解説する。「今年は増税…

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一般庶民置き去りの「好景気」が吹聴されている一方で、我々に押し寄せてくる「被害」の正体は明らかにされていない。国債暴落による失業地獄、崩壊するセーフティネット、クビ切り法案‥‥すぐそこにある真実の危機とは──。黒田（東彦日銀総裁＝68＝）さ…

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