地震

大地震の惨禍は、運よく生き残った人々にも容赦なく襲いかかる。まず問題となるのが物資の不足、中でも「食料」と「水」の枯渇だ。都市防災の専門家も、次のように警鐘を鳴らしている。「都区部に最大の被害をもたらすとされている都心南部直下地震の場合、震…

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今回の新被害想定では、最大の被害が見込まれている都心南部直下地震でさえ、高速道路や一般道、新幹線やJR在来線や私鉄などの交通インフラの「大被害」は「0％」とされている。しかも新被害想定は、大被害を次のように定義しているのである。「落橋や橋の…

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今回の新被害想定には、倒壊した住宅やビルなどに取り残されることになる「自力脱出困難者」について、次のように書かれている。「自立脱出困難者数が最大となるのは都心南部直下地震（冬・早朝）で、35049人（区部32733人、多摩2315人）と想定…

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全国のタワーマンションはこの10年で一千棟増えたという。タワマンとは、20階建て以上の高層マンションを指す。普通のマンションより賃貸も分譲も20％ほど高額になる傾向があるが、エリアによっては高騰にもかかわらず完売が相次ぐ人気ぶりだ。住宅ジャ…

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能登半島での群発地震が風雲急を告げている。一昨年の暮れ以降、震度1以上を観測した地震が150回以上も続く中、6月19日には最大震度6弱、翌20日にも同5弱を観測する地震が相次いで発生。専門家は「今後、震度6強を超える大地震が発生する可能性も…

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躯体（上部構造）の脆弱性、設計限界を超える地震動による免震ゴムの破断、そして免震装置を囲む擁壁への躯体の激突──。しかし、地震に最も強いと信じられてきた免震ビルを巡る盲点は、前回までに指摘したこれらの問題だけではなかった。都内で高級マンショ…

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免震ビルの躯体（上部構造）の強度は「旧耐震基準並み」か「それ以下」──。前回は免震構造物が抱える構造的な脆弱性について指摘したが、その脆弱性は時に免震ビルを一気に倒壊させるリスクにもなり得る。中でも懸念されているのが、免震ゴムの破断だ。免震…

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免震ビルは、基礎と躯体（上部構造）の間に積層ゴムアイソレーターなどの免震装置が設置されている建物である。このような免震構造物は地震が起きた時、基礎の上に設置されている免震ゴムが揺れを吸収することによって、躯体の揺れを5分の1～3分の1程度に…

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前々回、そして前回と、長周期パルスと長周期地震動について取り上げたが、地震学や建築学の専門家らは、高層建築物を襲うもうひとつの脅威も指摘している。それは、湾岸エリアをはじめとする、液状化危険地帯に林立するタワーマンションなどを根元から倒壊さ…

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前回は震源の極めて浅い直下型地震で発生する長周期パルス、高層建築物を十数秒で倒壊させる戦慄の地震波について警鐘を鳴らした。一方、今回取り上げる長周期地震動は、南海トラフ巨大地震など遠方で起こる震源の浅い海溝型地震などで必ず発生し、かつ、首都…

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タワーマンションを含めた超高層ビルや高層ビルなどの高層建築物を倒壊させる「長周期パルス」。この恐怖の地震波が日本国内で初めて観測されたのは、2016年に発生した熊本地震（本震、M7.3）でのことだった。地震工学の専門家は、「熊本県西原村（震…

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超高層ビル、高層ビルなどの高層建築物は「地震で倒壊することはない」と考えられてきた。今回の新被害想定でも、タワーマンションを含めた高層建築物が倒壊した際の人的被害などについては事実上、全くの考慮外に位置づけられている。ところが、絶対安全と信…

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今回の新被害想定では、「揺れ等」による最大死者数、すなわち建物の崩壊を主な理由とする最大死者数の推定と同様、東京都内における「火災」による最大死者数についても、10年前の前回想定を1599人も下回る2482人と過少推定されている。推定の根拠…

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大甘との批判が噴出している今回の新被害想定では、最大規模の被害が予想される都心南部直下地震（M7.3）が冬の夕方（風速8メートル）に発生した場合の死者数6148人のうち、「揺れ等」による死者数についても10年前の前回想定を1895人も下回る…

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