歴代総理の胆力「安倍晋三（第2次）」（1）再登板後は第1次政権の手法をかなぐり捨てた

2020年09月03日 05:55

　第1次政権を体調不良と選挙の敗北責任で投げ出した安倍晋三は、それから5年余後、総理大臣として「再登板」を果たした。「再登板」は吉田茂元総理のそれ以来、60年以上なかったものである。

　その第2次政権発足以降の安倍は、第1次政権の手法をかなぐり捨てたように、いささか強引、直進的な政権運営に転じた。

　まず、その政権運営を支える閣僚、党役員の人事に、自ら気心の通じた「側近」を重用した。「“お友達”人事」との批判を尻目にであった。これにより、「トップダウン」の政治手法が可能となったのだった。

　そのうえで、政策的には自らは外交・安全保障に主軸を置き、内政は自らの意向を汲む基本的には長く「女房役」を務めることになる「側近」の菅義偉官房長官など、各閣僚に任せる形を取った。また、“前総理”だった気脈を通じる麻生太郎を副総理兼財務相とし、麻生、菅を両輪とした徹底した「官邸主導」政治に邁進したものだった。

　外交は、とりわけオバマ政権のあとのトランプ大統領に接近、「日米同盟」の色合いをより強めた。沖縄・米軍普天間飛行場の「辺野古」移転、日米の貿易不均衡是正要求にも前向きに対応。一方で貿易自由化を推進するためのTPP（環太平洋経済連携協定）交渉からの米国離脱は、見守るしか術がなかったものであった。トランプ大統領の意向に振り回され続ける印象が強かった外交ということである。

　一方で、ロシアとの北方領土返還交渉、第2次政権発足直後には「必ず安倍内閣で拉致問題は解決する」（2012年12月）と力説した北朝鮮との拉致問題交渉とも、具体的成果は出せないままであった。また中国、韓国両国ともそれぞれ難題を抱えていることで、現在でも両国との外交問題は行き詰まり感が深い。つまり、安倍が主軸として狙った外交の成果は、極めて限定的なものに止まったと言えた。

　それでは内政はというと、財政政策、金融政策、成長戦略の“3本の矢”、なかでも異次元の金融政策を取り続けた「アベノミクス」で、綱渡りながら雇用面での成果だけは上げた。しかし、舵取りが至難のワザとされる異次元の金融政策の「出口」政策が、まったく見えてこない不安を残したままとなっている。

　また、その「アベノミクス」続行のため、熊本県を震源とした最大震度7の地震災害などから景気後退に苦慮、予定していた消費税増税を2回も延期するという異例な策も取った。これには、官邸を支える副総理兼財務相との間に、「安倍の判断に麻生は不満、二人の間にスキマ風が吹き始めた」（官邸詰め記者）との声も出たのだった。

　さらに、そうした一方で、特定秘密保護法、安保法制としての集団的自衛権行使の個別的容認といったそれまでの歴代政権が踏み出さなかった法案を強行成立させるなど、「右舵路線」を直進した。

　加えるなら、中央官庁の事務次官、局長はもとより審議官以上の幹部の人事権を握る（政治任用）「内閣人事局」を創設、これにより官僚は政権の意向に異論をはさむことが難しくなった。「法の番人」内閣法制局もこの対象となることから、政策推進の際の法的根拠は常にこの「番人」が守ってくれることになったワケである。

　やがて、政治家と官僚との関係で、少なくとも表沙汰になることのなかった官僚による政治家の意向を思いやる、「忖度」という言葉も生まれることにもなったのだった。

■安倍晋三の略歴

昭和29（1954）年9月21日、東京都渋谷区生まれ（本籍地は山口県）。神戸製鋼所入社後、父親の安倍晋太郎外相の秘書官。平成5（1993）年7月、衆議院議員初当選。平成18（2006）年9月、第一次内閣組織。「再登板」は吉田茂以来64年ぶり。

総理大臣歴：第96代　2012年12月26日～　

小林吉弥（こばやし・きちや）政治評論家。昭和16年（1941）8月26日、東京都生まれ。永田町取材歴50年を通じて抜群の確度を誇る政局分析や選挙分析には定評がある。田中角栄人物研究の第一人者で、著書多数。