一方、中国国内では処理水放出に抗議電話する動画をSNSに投稿する輩が増え、一気に拡散された。一部報道では、それにより広告収入を得ようとする向きもあるという。
ただ、「日本への嫌がらせ電話は自然発生的に生まれたものである」という説には、国際ジャーナリストの山田敏弘氏が異を唱える。
「人民を反日活動に向かわせるのは、中国当局のプロパガンダが原因です。今回もその典型と言って差し支えないでしょう」
処理水の放出は、決定がなされてから2年以上が経過している。つまり、実際に放出に至るまで、「日本許すまじ」という形で中国国内の世論を誘導。放出を契機に中国国民の反日感情が爆発し、何万件ものクレーム電話につながった、というのだ。山田氏が続ける
「かつて尖閣諸島問題が取りざたされた当時は、デモを組織したり、日本に関係のある施設や大使館に投石したり、ということが反日活動の主流でした。今はデモなんて面倒なことをしなくても、ウェブ上で少し反日感情を煽れば、それに追随する人がすぐ現れます。当局に都合のいい状況を作りやすい時代と言えるでしょう」
中国当局がそのためにインターネットを統制していることは周知の事実。さらに近年は、対外的な問題を優位に進めるために、よりネットを駆使した〝情報戦〟に注力するようになっている。
昨年11月に防衛省防衛研究所が公表した「中国安全保障レポート2023」には、中国の隠密活動の一端がつまびらかにされている。特に習国家主席が目指す「台湾統一」に向けてその傾向が顕著だという。
具体的には19年から20年にかけて、台湾の政治・経済機関や軍事関係のサーバーなどに、中国が1年間で14億回以上のサイバー攻撃を行っていたという事例が挙げられている。他にも親米与党・民進党のネガティブキャンペーンを行い、反対に親中野党の国民党のメリットを喧伝するなど、来年総統選を控える台湾を揺さぶっている他、昨年米下院議長が電撃訪台した際に、台湾各地で主要駅などの電光掲示板をハッキングし、批判メッセージを流す、という荒業まで行ったというのだ。
「こうした情報操作、サイバー攻撃の裏では、中国共産党の『中央統一戦線工作部』や、人民解放軍の『戦略支援部隊』という組織が暗躍しています。日本においても、靖国参拝に対する抗議活動として中国人ハッカーらに靖国神社のホームページが改ざんされたことがありましたが、そうした技術力の高い『愛国ハッカー』が政府に取り込まれ、サイバー部隊の強化が図られたと言われています」（山田氏）
つまり極めて理不尽な集団クレームは、インターネット上で他国への攻撃を実施する、という国家軍事戦略と地続きになっていたのである。
