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記事全文を読む→【ヤバイ参院選】ますます追い込まれた石破首相は「50議席以下でも辞める気はさらさらなし」
終盤戦を迎えた参院選(7月20日投開票)の争点は物価高対策や外国人問題だが、最大の注目点は、石破茂首相が20日の時点で敗北の責任を取って総辞職するか、になってきた。
石破首相や自民党の森山裕幹事長は勝敗ラインについて、参院での過半数を維持できる50議席に設定した。3年前の参院選で75議席と大勝しているため、当初はやすやすとクリアできる勝敗ラインとみられていた。
公明党が少なくとも10議席は獲得するとして、自民党は40議席でも50議席に達する。1998年7月の参院選で、時の橋本龍太郎首相は44議席にとどまったことを理由に「全てひっくるめて私の責任だ。力不足」と述べ、総辞職した。40議席はそれを下回る。
あるいは2022年の参院選で公明党は13議席を獲得しているため、今回もそれを維持するとみると、自民党は37議席でも50議席に達する。
2007年の参院選で、自民党は改選前の64議席から37議席に減らした。当時の安倍晋三首相は続投を表明したが、自民党総務会で「選挙に負けたにもかかわらず、続投するのは理屈が通らない」との声を上げたのが石破首相だった。
今、当時の安倍首相に突き付けた辞任要求はそっくりそのまま、自分に返ってきている。だが自民党内では、仮に50議席を下回っても石破首相は総辞職しないのではないか、との観測が出ている。石破首相自身、辞めるつもりはさらさらないようだ。
自民党中堅議員が言う。
「自公合わせて45議席を下回れば、さすがの石破首相でも辞めるだろうが、数議席下回る程度だったら、無所属議員らを入れて50議席に到達して、なんとか石破続投を目論む動きが党内にはある」
毎日新聞の中盤情勢展望によると、自公の推定獲得議席は計31~55。自民の推定獲得議席は、序盤の32~46から27~43へと減少した。自民党にとってプラス要因は見当たらず、さらに終盤に向かって下がることが予想される。石破首相はますます追い込まれているのだ。
(田中紘二/政治ジャーナリスト)
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