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記事全文を読む→アメリカとの「25%関税交渉」トップ会談が意味をなさない「トランプは石破茂が最も嫌いなタイプ」決定的な障壁
アメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品に8月1日から25%の関税を課すと表明したことを受け、石破茂首相はトランプ大統領との首脳会談で直談判することもありうる、との考えを日本テレビのインタビューで示した。参院選への影響を避けたいようだが、
「石破首相の存在そのものが最大の障害」(日米関係筋)
との指摘が出ている。
立憲民主党の野田佳彦代表は「全然、交渉が進んでいない」として批判。赤沢亮正経済再生担当相が7度も訪米し、ベッセント財務長官らと協議したものの、むしろ関税率は上がったとして、赤沢氏が批判の的となっている。
ただ、政府内では赤沢氏への同情論もある。政府当局者は、
「赤沢氏の訪米によってある程度、アメリカ側の理解が進んだ。農産物は参院選を控えて手を付けられない制約の中で、赤沢氏はよくやった」
しかも石破首相は最初から、安全保障と経済は別ものと位置付けていたため、防衛装備品の購入などを交渉材料に使うことができなかった。
トランプ大統領の矛先は、最初から自動車とコメに向けられていた。自動車関税の撤廃はそもそも難しかったが、それでも軽減に向けて議論は行われていた。日本側は現地生産が年間約330万台となるなど、アメリカの雇用に貢献している点をアピールしたが、トランプ大統領には響いていないようだ。
コメについては「農林族のドン」たる森山裕幹事長が参院選での遊説で、
「主食であるコメを外国に頼ってはいけない。なんとしても国産で、国民に安心してもらえる農業政策を打ち立てていくのが大事だ」
と訴えたのである。コメの輸入枠を設けることには反対なのだ。石破政権で最も発言力のある森山氏に反対されれば、赤沢氏は交渉の俎上に載せることすらできない。
交渉が暗礁に乗り上げた際には石破首相が言うように、トップ会談で打開を図るものだ。もっとも、先の日米関係筋によると、トランプ大統領は仲良くしていた安倍晋三元首相と石破首相が「政敵」であったことを知っている。実際に石破首相と会ってみて「最も嫌いなタイプ」との印象を持ったという。トップがこれでは、事態の打開は難しい。
(奈良原徹/政治ジャーナリスト)
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