日本は「スパイ天国」か否か…石破政権と山本太郎・北村晴男・維新が激突する「スパイ防止法」大攻防戦

2025年08月21日 18:00

「日本はスパイ天国とは考えていない」との政府答弁書が、波紋を広げている。れいわ新選組・山本太郎代表の質問主意書に対する回答だが、スパイ防止法を制定するよう主張してきた日本保守党の北村晴男参院議員はすぐにＸで反応。〈石破左翼政権は何としてもスパイ防止法を阻止する構え。こんなものに負けてはいけない〉と猛反論した。

　政府は８月15日、日本の現状について「各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上、野放しで抑止力が全くない国家である、とは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。

　国会ではたびたび「スパイ問題」が取り上げられ、日本維新の会・松沢成文参院議員は2023年11月の参院外交防衛委員会で、
「日本はスパイ活動を事実上、野放しにし、『スパイ天国』と揶揄されている」
　などと懸念を表明した。日本維新の会はこれまで、今の法律ではスパイ行為そのものを直接取り締まれず、国家機密や経済情報が抜かれても摘発できない、包括的なスパイ防止法がない、と訴えてきた。
　と同時に、強力な諜報・防諜機関が未整備であり、同盟国との情報共有に支障が出るおそれがあることから、現実を直視し、信頼される情報環境を整えるべきだとしている。

　国民民主党や参政党もスパイ防止法の制定を求めているが、石破茂政権下の政府答弁書は、これに真っ向から反論する内容となっている。
　ただ、自民党内でも高市早苗前経済安保相らが制定を求めている。秋の臨時国会では与野党が党派の垣根を越えて、スパイ防止法の制定を求めて共闘できるかが注目される。

（奈良原徹／政治ジャーナリスト）

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