国立公園特別保護地区「釧路湿原」にメガソーラー設置で「自然破壊」の大論争！「責任は小泉進次郎にある」地元激怒

2025年08月26日 19:15

　国の特別天然記念物に指定されたタンチョウなど、希少な生物が多く生息する日本最大の湿原「釧路湿原」（北海道釧路市など）の周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の工事が進み、生態系が脅かされる事態になっている。

　アルピニストの野口健氏らがSNSなどを通じて警鐘を鳴らしているが、建設を進める業者側は、事業を中止しない方針を釧路市などに伝えた。そこでクローズアップされているのが、小泉進次郎農水相の「責任問題」である。小泉氏は環境相だった時、国立公園内で再生可能エネルギーの発電所設置を促す規制緩和をする、と表明していたからだ。

　小泉氏は2020年10月の日経新聞のインタビューで「いい案件があっても保護一辺倒で活用が進まない例もあり得る。保護と利活用の両立へ発想を転換する」と明言した。

　環境相在任中には「再エネの普及は大事だが、環境を壊してまでやるのは本末転倒」と述べていたものの、この発言は環境省の姿勢が従来の保護最優先から、持続可能な活用との両立へと変化したことを示すもの。「開発推進の追い風」として利用された面は否定できない。

　事実、2022年４月１日に自然公園法施行規則の一部改正が行われ、国立・国定公園の自然度が比較的低い区域での再エネ設備設置について、許可基準を整理・明確化した。つまり一定の条件下では、発電設備の設置が許される余地が広がったことになる。

　釧路湿原は国立公園の特別保護地区であり、極めて厳しい規制がかかる区域が多く、改正後も原則としてメガソーラー設置は不可能である。ただし、湿原の周辺での開発に事業者が積極的になる、心理的かつ制度的効果はあったと受け止められている。

　釧路市の地元関係者は、次のように切実に訴えている。
「自然が破壊される今日の事態を招いた責任の一端は、小泉氏にもあることを自覚してほしい」

「再エネ」の旗振り役で、「ポスト石破」の有力候補とされる小泉氏だが、釧路湿原で起きている深刻な事態に対し、知らん顔は許されない。

（田中紘二／政治ジャーナリスト）

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