維新・吉村代表の「自公連立」前向き発言に永田町が大揺れ

2025年09月22日 13:00

　日本維新の会の吉村洋文代表が、ついに大きく動いた。9月19日、出演番組や会見で、自民・公明両党の連立枠組みへの参加について「選択肢として排除しない」と明言したのだ。参院選直後には「自民党政権と組むことは絶対にない」と強く否定していただけに、この発言は永田町を大きく揺るがせた。

　政治アナリストはこう指摘する。

「自民党が少数与党になっても、野党が連携して自民党から政権を奪うのは不可能です。野党間の政策やスタンスがバラバラだからです。その一方で、批判ばかりでは存在感を失う。7月の参院選で維新が伸び悩んだのはまさにその証拠です。その危機感から、吉村代表は今回、連立入りを現実的な選択肢として打ち出したのです」

　路線変更の背景には、大阪・関西万博での経験があるとされる。維新は2021年の衆院選で躍進し、第3党に浮上した。躍進の原動力となったのは「約3兆円の経済効果」と謳われた万博誘致だった。しかし24年の衆院選では惨敗。万博建設費の急膨張に世論が反発し、チケット販売不振による赤字危機も重なった。吉村氏は当時、石破首相に支援を求めるなど奔走したが、その後、予想以上の万博人気に支えられた。この経験から「政権の力を借りる必要性」を痛感したと囁かれている。

　今回の連立入り発言の旗印は「大阪副首都構想」。東京の危機管理機能を補完するバックアップ首都を大阪に整備し、公民合わせて約12兆円の投資で32兆円規模の経済効果を狙うものだ。吉村氏は、これを強力に推進できる首相を条件に掲げる。

　そして、吉村氏が念頭に置くのは小泉進次郎農水相だ。8月21日の万博視察時には吉村氏自らが小泉氏を案内し、蜜月ぶりをアピール。さらに小泉氏を支える菅義偉元首相は万博誘致の功労者でもあり、維新との関係は深い。小泉氏が総裁になれば「自公維」連立政権の誕生は確実との見方が強い。

　一方で、高市早苗氏が総裁に選ばれた場合でも、維新との連立はほぼ避けられないとされる。高市氏は政策発表会見で「首都の危機管理バックアップ体制」を明記。これは維新の「大阪副首都構想」を意識したものとされ、吉村氏自身もテレビ番組で総裁候補に小泉氏と高市氏の名前を挙げていた。

　吉村氏の突然の発言に慌てているのが他の野党だ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「連立入りは一足飛びにはいかない」と発言していたが、吉村氏の動きで自民党内から「国民民主党不要論」まで出始めた。さらに立憲民主党の野田佳彦代表は「野党統一候補を協議したい」と語ったが、周囲からは「時代遅れ」と失笑を買っている。

　自民党総裁選と並行して、維新の動向が政局の最大の焦点となりつつある。

（田村建光）

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