自民党総裁選の最大争点は「石破票」の行方…雲散霧消か、復活か

2025年09月17日 18:00

　自民党総裁選は9月22日に告示され、10月4日の投開票に向け各陣営は本格的な選挙モードへ突入した。
　
　注目されているのは「石破票」の行方である。昨年の総裁選で石破茂首相が勝利できたのは、長年にわたる地方重視の姿勢が地方票を集めたためだ。幹事長や地方創生担当相時代から地方組織に根を張り、各地で信頼を積み重ねてきたことが大きな要因とされる。

　実際、昨年は1回目の投票で108票を獲得し、決選投票でも高市早苗氏を抑えて勝利した。石破氏が強かったのは北海道、東北、九州など農林水産業が盛んな地域であり、高市氏は東京や大阪など都市部で優位に立つ構図だった。今回も地方票の動向は勝敗を大きく左右するとみられる。

　一方で、石破票を「すでに死滅した」と断じる声もある。石破政権下での選挙連敗や政策対応への不満から、辞意表明前から「石破離れ」が始まっていたとの指摘も少なくない。実際、昨年の総裁選で石破氏を支持した北海道、青森、秋田、茨城などからは「石破政権を止めろ」との要望が上がっていた。

　さらに、石破氏を支えてきた要人の動きも変化している。昨年の総裁選で推薦人を務めた遠藤利明元総務会長は、山形県連会長として参院選敗北の責任を取り辞任。かつて石破派だった田村憲久元厚労相や、推薦人だった渡海紀三朗前政調会長らも相次いで距離を置いた。こうした事情から「石破票は雲散霧消」とみる向きもある。

　ただし、石破氏の影響力を完全に否定するのは早計だとの見方も根強い。「依然として地方議員や党員の間には石破支持層が存在する」「小泉氏などが石破票の受け皿になる可能性もある」との声も聞かれる。

　今回の総裁選は石破票に加え、麻生派、旧安倍派の動向、さらには物価高や対米関係といった国政課題も複雑に絡み合う。石破票が消えるのか、それとも再び影響力を発揮するのか――。決戦まで2週間、各陣営の戦略と駆け引きから目が離せない。

（田村建光）

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