佐藤誠「取調室の裏側」〈高市早苗の発言は正しい！外国人不起訴処分連発の裏側〉

2025年10月18日 10:00

　7月の参院選や今回の自民党総裁選、次の選挙でも「外国人政策」は大きな争点になるだろう。不良外国人の傍若無人な振る舞いに日本人は堪忍袋の緒が切れる寸前。最大の不満点は凶悪犯罪でも「不起訴」で片づけられる問題だろう。

　例えば、5月に埼玉県三郷市で飲酒運転をしていた中国籍の男の車が小学生の列に突っ込み、4人が重軽傷を負ったひき逃げ事件が発生した。運転手は起訴され、同乗者で道交法違反（酒気帯び運転同乗）の疑いで逮捕された中国籍の男は不起訴になり、物議を醸した。そこで今回は警察目線で、外国人に甘い司法の裏側を明かそう。

　まずは「外交配慮」だ。

　外国人を厳しく処罰すると、相手国との外交摩擦や報復措置で、邦人への対応悪化のリスクにつながる。この恐れから、慎重にならざるをえなかった。

　国際的な「人権批判の回避」への配慮もある。国連や欧州は外国人移民の権利保護に敏感で、寛容な処分を選択することも。　中でも一番大きい理由は実務上の「処理コスト」の問題だ。

　日本語が通じないとなれば、調書作成や法廷証言に通訳が必須になる。英語や中国語の通訳料の目安は、時給で1万～2万円。1日5時間雇えば5万円以上、20日間も取り調べたら100万円超え。深夜や休日は割り増し料金が発生し、費用は膨れ上がるばかりだ。警察はコスト抑制のために「登録通訳人制度」を導入し、常勤に近い形で契約をしているが、アフリカや中東系などマイナーな言語の通訳は希少である。民間手配となり、自分たちで探すので手間がかかるし、料金は英語の5倍以上と高額になることもザラだ。

　その上、通訳を介した調書は「ニュアンスが正確に伝わらない」「翻訳の正確性が争点になる」など、証拠能力に疑義が生じる。

　俺も外国人の取り調べには苦労させられた。

　刑務所に収監したところで、言葉・文化の壁が立ち塞がる。宗教上の理由で豚肉は食べられない、断食やお祈りの時間が必要など、新たな対応が必要に。外国人には規範教育があまり期待できないし、更生プログラムを整備するのにも負担がかかってしまう。

　そのため、外国人犯罪の場合、刑事手続きより行政手続きで処理されるケースが多い。入管法には「退去強制事由」（不法滞在、刑事法令の違反者など）が規定され、刑事裁判で処罰しなくても強制退去を行える仕組みがある。「外交配慮」や「人権批判の回避」で優遇されているように見えるが、罪の重さと通訳料のコストを天秤にかけて、「不起訴＋退去」を判断しているのだ。

　そんな裏技は公言できないので、市民が不満を抱く。面倒でも法整備が必要で「国外退去罪」を作れば、納得する形で不法滞在者、不良外国人を追い出すことができるのだが‥‥。

佐藤誠（さとう・まこと）警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係、通称「サツイチ」の元取調官。1983年、警視庁入庁。2004年に捜査一課に配属。『伝説の落とし屋』と呼ばれる。「木原事件」で木原誠二氏の妻・X子さんの取調べを担当。2022年に退官。

佐藤誠の相談室
https://satomakoto.jp/

カテゴリー: