“トランプとの「停戦合意」もアテにならない”イラン「裏表使い分け国家」の真実（1）「核武装を希望」は明らか!

2026年04月18日 10:00

　米国とイスラエルが「国際法違反」で「奇襲」したことで、当初、「一方的な被害者」のように報じられていたイラン。だが、そうとは言い切れない彼の国の「戦慄の実態」も次第にバレ始めてきている。日本のメディアが伝えない“本当は危険な国家”の真実を、事情に精通したジャーナリストが緊急寄稿!

　2月28日に始まったイラン戦争。米国のトランプ政権もイラン政権も強気の姿勢を崩さないまま1カ月以上経過した4月7日、急転直下で「2週間の停戦」が合意された。イランがホルムズ海峡の封鎖を解除し、船舶航行の再開を受け入れた、ということでの停戦合意だった。

　だが、イランの「開放」はウソだった。その後もホルムズ海峡は開放されていないのだ。ホルムズ海峡はイランとオマーンの領海が接している狭い海域だが、イラン側はオマーン側海域に機雷を敷設済みだと発表し、通過する船舶は事前にイラン側に通知し、イラン軍が安全なイラン側の航路を案内・誘導すると主張している。つまり、イランは戦争前のような自由航行は認めず、ホルムズ海峡を自分たちの支配下に置いて管理するというのだ。

　それだけではない。自分たちの被害の復興費用に充あてるため、通過する船舶は通航料を支払うこととした。大型タンカーなら1隻3億円以上という巨額で、まるで海賊である。もともとホルムズ海峡は国際法で自由航行が保証されている。それに従わず、自分たちに無断で通航しようとする船舶は「撃沈する」としている。犯罪予告での脅迫だ。

　実は、もともと開戦後にイランはこうした措置をとっていて、実際、イラン側に従って通過した船舶が数少ないが実際にある。つまりイランはこれまでと同じ事実上の封鎖を続けていながら、「自分たちに従い、巨額のカネを支払う船舶は通過させる。それこそが開放ということである」と謎の“オレ理論”で「開放した」と主張しているのだ。

　まるでヤクザのみかじめ料だが、そんな無法が国際社会に認められるはずもない。トランプ大統領も「そんなことは今すぐやめるべきだ」と、もちろん認めない姿勢を明らかにしている。イランは、トランプ大統領の「ひと晩で文明を破壊する」との激烈な脅しをかわすために「開放する」と言い出したわけだが、謎理論を用い、言葉だけでごまかしてみせた。いわば詐欺師のようなものだ。

　今回の戦争では、トランプ大統領の言うことがメチャクチャで新聞・テレビでも批判されまくっているが、かといってイランの政権が正当ということもない。イランの政権の言うこともこのような欺瞞に溢れるもので、イラン側にも戦争の原因があることは、あまり報じられていない。

　例えば、国際問題で最も注目されてきたのは核問題だが、イランが核武装の希望を持っていることは明らかだ。イランはもともと1980年代から核武装を目指し核研究を開始しているが、ウラン濃縮技術をパキスタンから密かに入手して2000年代初めより核武装のための核開発を本格的に開始した。途中でバレて国際問題となったが、当時は米国がイケイケのブッシュ政権だったので、刺激しないほうがいいと判断。「これは原発など平和的な民生用の核開発だ」と主張し、国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れた。

　しかし、その後のイランは、未申告の関連施設をしばしば密かに建設してバレたり、核武装に使う技術の開発がバレてごまかしたりといったことを繰り返した。ウラン濃縮も、およそ民生利用とは考えにくい規模で進めた。今では軍事利用以外に考えられない高濃縮ウランを大量に保有している。実際、現有の高濃縮ウランをさらに濃縮すれば数日もしくは2週間で核爆弾11発に使う兵器級高濃縮ウランが完成するのだ。

黒井文太郎（くろい・ぶんたろう）／1963年福島県生まれ。大学卒業後、講談社、月刊「軍事研究」特約記者、「ワールドインテリジェンス」編集長を経て軍事ジャーナリストに。近著は「日本黒幕大全」（徳間書店）。

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