日本人の「ラオス児童買春」に新たな抜け道「まずタイに滞在してSNSを更新しアリバイを作る」そして…

2026年06月27日 10:00

　東南アジアにおける児童買春問題が、再び水面下で広がりを見せている。昨今、日本人によるラオスでの児童買春が相次いで発覚し、逮捕者が出るなど、大きな社会問題となった。発覚のきっかけとしては、渡航履歴やSNS投稿などが少なくなかった。

　報道過熱や摘発強化を受け、現地で囁かれているのが「タイ経由」の新たな手口だ。タイの首都バンコクのバーで関係者に詳しく聞くと…。
「まずバンコクやチェンマイに滞在してSNSを更新し、タイ旅行中というアリバイを作る。その後、陸路でラオスへ向かうんです。表向きは普通の周遊旅行ですが、その中に児童買春を目的とした渡航者が紛れ込んでいることがある」

　タイとラオスは国境を接しており、両国を行き来する旅行者は珍しくない。そのため、ラオス滞在が主目的だったのか、外部からは判別しづらいという。
　ラオスは経済成長を続ける一方、地方では依然として貧困問題が深刻化。そうした環境が、子供たちを搾取の危険にさらしている。

海外で行われても日本の法律で処罰される

　ラオスのみならず、インドネシアの首都ジャカルタでも、かつて摘発対象になった売春エリアが形を変えて存続している、との証言がある。取り締まりが強化されれば場所を移し、閉鎖されれば別の地域で再開する。まさにいたちごっこだ。

　児童買春は海外で行われた場合でも、日本の法律による処罰の対象となる。しかし現実には、摘発されるケースは氷山の一角にすぎない。日本のメディアが問題を報じ、警察が摘発を進めても、需要そのものが消えない限り、手口は巧妙化し続ける。直行便が危なければ陸路を使い、特定の地域が監視されれば別の場所へ移動するのだ。

　観光客に紛れ込む性的搾取の実態は深い。摘発と潜伏の繰り返しを、どこまで続けるのか。それとも渡航ルートや情報発信の監視を含め、別の対策を打ち出すのか。国際社会だけでなく、日本社会もよりいっそう、厳しい視線を向け続ける必要があるだろう。

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