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2026年09月09日 06:45
ウクライナで仰天法案審議「ポルノ収益でロシア攻撃ドローン購入」きっかけは逮捕女性の「ゼレンスキー大統領への嘆願書」だった
2026年09月09日 06:45
「冬になっても戦闘は続いていると思われる」
そう展望を語ったウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻に対応するための戦費を稼ごうと、ウクライナで変わった法案が審議されている。なんと、ポルノの合法化を推進しようというものだ。
これを「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報じると、各国メディアがこぞって追随し、「ポルノでドローンを」という見出しが世界を駆け巡ったのだ。
ウクライナ議会の財政委員会委員長であるヤロスラフ・ゼレズニャク議員は、ポルノの合法化を推進すれば年間最大2500万ドル（約39億円）の税収を確保できると主張し、法案を提出。この額はドローン約３万機を購入できる規模である。
そもそもウクライナではポルノコンテンツの製作・流通・所持が違法であり、関連容疑で最高７年の懲役刑に処される可能性がある。それをかいくぐるべく地下に潜るため警察と業界の癒着が発生。合法化は汚職防止にもつながるというのだ。
ウクライナでは若い女性が欧州に渡り、そこで「オンリーファンズ」などの、欧州では有名なSNSやポルノサイトに出演して所得を得ている。日本で言えば「FANZA」のライブチャットに近いだろうか。
「前線で戦う兵士のために罰金を役立ててほしい」
当初、この法案の審議は進んでいなかったが、「オンリーファンズ」に出演した女性が逮捕され、約3000万円の現金を押収された。この女性がゼレンスキー大統領に請願書を出したのを契機に、ウクライナ中で機運が盛り上がったのである。
女性の逮捕時、警察は「オンリーファンズ」に出演している女性のリストを持っていた。請願書には「次々に女性を逮捕していくだろうが、その際の罰金は警察の懐に入るだけだ。その罰金を前線で戦っている兵士のために役立ててほしい」と書かれていた。
この請願書には２万5000人以上の署名がつけられていたため、ゼレンスキー大統領が「ポルノ合法化戦費調達法案」の審議を進めることに、ゴーサインを出した。
日本からウクライナへ様々な支援がなされているが、ポルノが合法化された際は、日本からも美女を拝むことで、支援につなげていくことになるのかもしれない。
（健田ミナミ）
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