9月3日にまたもや核実験を強行した北朝鮮は、国営の朝鮮中央通信で、
〈大陸間弾道ミサイルに搭載可能な水爆の実験に成功した〉
との声明を発表。防衛省の試算によれば、その爆発規模は広島に投下された原爆の約10倍にあたるという。さらに北朝鮮は、
〈戦略的目的により、高高度の空中で爆発させ、広い地域にきわめて強力な電磁パルス（EMP）攻撃も加えられる〉
と、開発が噂されていたEMP爆弾について初めて公式に認めたのだ。
アメリカのトランプ米大統領（71）はこれを受けて9月6日の共同記者会見で、
「軍事行動をとりたくはないが、とることはありえる。もしとれば、北朝鮮にとって悲しい日となるだろう」
と警告。「米朝戦争」に向けて緊張が高まる中、北朝鮮の「テロ行為」は日本にとっても対岸の火事ではない。金正恩朝鮮労働党委員長（33）が水面下で「日本マネー強奪」を画策しているというのだ。
ひとつの手段と見られるのが「巨額賠償金」の請求だという。
第二次世界大戦で賠償責任を負った日本が、65年の日韓基本条約において韓国に無償で支払った賠償額は3億ドルだった。これは現在の貨幣価値に換算すると、1兆800億円に相当する。
「実は韓国に支払った総額の内訳には、統一後の北朝鮮への分配金も含まれているため、国際法上では日本に北朝鮮への戦後補償義務はありません。しかし日本は小泉政権時から続く国交正常化に向けた交渉で、北朝鮮から韓国以上の賠償を請求されていました。その金額は5兆円とも言われています」（社会部記者）
この賠償金欲しさに、北朝鮮がアメリカと平和協定を結ぶ可能性も否定できないという。
核兵器開発で世界を敵にまわしても北朝鮮が手に入れたいものとは…。9月12日発売の「週刊アサヒ芸能」は、金正恩氏が画策する日本マネー強奪計画に肉迫。驚愕の手口を極秘公開している。
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