野田総理で庶民は「大増税地獄」(1)「健康ランド」の面々が画策

　泥臭いドジョウの船出に、国民は支持率60％超という温かい手土産を与えた。だがその実態を知れば驚き、アキレ返るに違いない。新たな税金搾取計画、国民の生命軽視の人事、パフォーマンスだけの閣僚が跋扈──。庶民を欺く仰天政策の数々に、「野田はＮＯだ!」のコールが鳴り響く!

「とにかく財務省の傀儡であり、ポチになっている。洗脳されていると言っていい状態です。だから税収を増やしたい財務省の言いなりになって、大増税を進めようとするんですよ」
　民主党内部をつぶさに知るジャーナリスト・森省歩氏が嘆くのは、野田佳彦総理（54）の行状である。
　２０１１年度から５年間に必要な震災復旧・復興費は約13兆円。この震災復興という大義名分の下、国民を奈落の底に叩き落とす大重税を課そうというのだ。森氏がその恐ろしい計画について解説する。
「まず、復興債を延べ数十兆円出す。その中には東京電力が自力で払いきれない補償金も含まれます。しかし復興債はいずれ返さないといけない。そこにあてがわれる財源が復興増税です。まず、所得税を約10％上げる。これで年間約２兆５０００億円を捻出します」
　ただ、これにはカラクリがあるのだという。
「法人税をいったん下げておいてから元に戻す。つまり、上げる。法人税が上がったんだから所得税も…という姑息な論理に導こうとしているのです」（森氏） 　この大不況下に庶民生活、業績低迷の企業を襲うダブル搾取。野村証券の試算によれば、中学生以下の子供２人がいる世帯をモデルに、所得税10％の定率増税が実施された場合、年収５００万円で年１万２０００円、７００万円で３万円の負担増になるという。
　が、それでもカネは足りない。そこで、たばこ代でも上げようか、というのだ。それが就任早々、「７００円台まで上げる」と小宮山洋子厚労相（62）がブチ上げて、国民はおろか、閣内からも異論が続出した、たばこ税発言だ。全国紙政治部デスクが苦笑しながら解説する。
「小宮山氏は禁煙推進議員連盟の事務局長を務める、政界屈指の嫌煙家。厚労省では彼女をトップとした嫌煙派による健康グループがあり、『健康ランド』と呼ばれています。健康問題ということで、『たばこ税は財務省ではなく、ぜひウチの所管に』との主張の下、小宮山氏が健康ランドの厚労官僚に押されて発言したのが７００円構想。これは実際、１年に１００円ずつの上げ幅で〝目標額〟に達することになっています」
　たばこ代を上げるなら、ついでに酒も──。
「政府は第三のビールの酒税値上げも視野に入れています。発泡酒と同じような値段になってしまいますね」（前出・政治部デスク）
　そもそも震災復興費がかさむ要因には、原発事故で放射能をまき散らした東電の電力問題も関与している。野党関係者は、こんな仰天の裏事情を明かすのだ。
「電気料金は早ければ来年度から、10.15％の値上げを検討している。野田総理が東電を潰さないと明言したのは、東電が民主党の有力支持母体だからだ。電力総連という労働組合が、選挙で民主党票の取りまとめを担っている。東電の他、関西電力、中部電力、九州電力などが加盟して全国にわたっており、非常に影響力が強いからね。締めつけると選挙に影響するというわけだ。原発事故後、電力総連幹部が民主党議員に『東電を潰さないように』と働きかけた事実もある」
　国民にすれば、ふざけるなと言いたい暴挙である。