激動するイラン情勢の真っ只中で、３月12日に中国の全国人民代表者大会（全人代）がひっそりと閉幕した。今回の全人代では、中国が「世界の工場」と呼ばれ出した1990年代に始まった中国全盛の30年が、終わりを告げているとしみじみ感じさせるものだっ...
記事全文を読む→中国
政治
2026年03月14日 13:00
政治
2026年03月10日 07:30
太陽光発電と原子力発電で世界に先行していると誇っていた中国が、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で中東からの原油の輸入ルートが絶たれ、悲鳴を上げている。もともと中国は石油輸出国だった。改革解放の成功で「世界の工場」と呼ばれるほど経済成長が...
記事全文を読む→社会
2026年03月08日 08:15
「日雇い労働者の聖地」として知られる大阪・西成。その象徴ともいえる迷路のような路地裏が今、猛烈な勢いで変貌を遂げている。かつて多くの芸人が暮らしていた「てんのじ村」では、築数十年の木造長屋が次々と消え、跡地には判で押したような黒壁の３階建て...
記事全文を読む→政治
2026年03月02日 06:45
この３月、高市早苗総理が訪米する。高市嫌いのオールドメメディアの大半はまず論じようとさえしないが、数多ある日本の総理大臣の訪米にあって、日本の国益にとって死活的に重要な訪米となるのは必至だ。いったいなぜか。第一に、そのタイミングである。４月...
記事全文を読む→政治
2026年02月26日 07:15
「世界で今、最も苦悩が深い指導者は誰か」そう問われたらまず挙がるのは、中国・習近平主席、ロシアのプーチン大統領、そしてイランのハメネイ師である。この３人に共通するのは、国民から自由を奪い、国家財政を破綻に追いやり、体制の存続を危うくしている...
記事全文を読む→政治
2026年02月23日 08:00
昨年11月の衆議院予算委員会における、台湾有事に関する高市総理答弁。立憲民主党をはじめ一部野党は、中国を刺激するから撤回せよという、昔ながらの「反戦・平和」に取り憑かれた近視眼を露呈した。台湾有事に対する日本の対応を論じるにあたり、冷徹な戦...
記事全文を読む→スポーツ
2026年02月20日 11:15
GPSトラッカー、秘密カメラ、パスポート情報を引き出そうとする圧力、そして深夜のカフェテリアで近づいてきた正体不明の男。ミラノ・コルティナ五輪の表彰台に立つフィギュアスケート女子、アリサ・リウ（アメリカ）の笑顔の裏に、中国政府による在外反体...
記事全文を読む→社会
2026年02月19日 14:00
中国の大型連休「春節」が始まったものの、中国政府の渡航自粛要請の影響で観光客は激減し、日本各地の観光地や商業施設の売り上げに影響を及ぼしていた。そんな中、「コリアンタウン」として、お馴染みの新大久保（東京・新宿区）で、中国人客でにぎわってい...
記事全文を読む→スポーツ
2026年02月19日 11:30
ミラノ・コルティナ冬季五輪の13日目（２月18日）、スノーボードの女子スロープスタイル決勝で深田茉莉が金メダル、村瀬心椛が銅メダルを獲得した。男子スロープスタイルでも長谷川帝勝が銀メダルに輝き、これでスノーボードでの獲得メダルは金４個、銀２...
記事全文を読む→政治
2026年02月17日 07:15
台湾有事に関する「高市答弁」をきっかけとして、中国が一方的に激怒している件は、若い世代の日本人の「中国観」を大きく変えた。好きな国、嫌いな国の世論調査によれば、ダントツで「嫌い」なのが中国だ。特に20代から30代の若い世代が高市早苗首相を高...
記事全文を読む→政治
2026年02月16日 13:00
ニュースチャンネル「ABEMA Prime」で、社民党のラサール石井副党首が窮地に立たされた。テーマは「【社民党】国政選挙で初の議席ゼロ…リベラル政党に逆風？ラサール石井副党首に聞く」。先の衆院選で社民党は15名を擁立しながら全員落選、得票...
記事全文を読む→事件
2026年02月13日 11:30
「竹島の日」式典への閣僚出席の見送りが報じられた日、水産庁は長崎県沖で中国漁船を拿捕した。韓国には配慮を示しつつ、中国には法に基づき厳正に対処する。偶然かどうかはさておき、高市政権の外交スタンスを象徴するような一日になった。２月12日、長崎...
記事全文を読む→政治
2026年02月12日 07:15
２月８日の衆議院選挙で有権者に提示された選択は、高市早苗政権か野田佳彦政権かというものだった。しかしながら、隠れた主役は中国であったと言って過言ではない。昨年11月の衆議院予算委員会における、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市答弁の...
記事全文を読む→政治
2026年02月10日 07:45
衆院選で自民党が単独で３分の２を超える議席を確保し、高市政権の長期化が視野に入った。対中姿勢を崩さない日本の政治動向に、中国側がどのような反応を示すのか。経済の現場では、すでに緊張が走っている。中国のシンクタンク幹部はかねて「中国が本気で供...
記事全文を読む→
